キャッシュフロー計算書とは

「キャッシュフロー計算書」とは、企業の「現金（キャッシュ）の動き（フロー）」を示す計算書のことです。一定期間（通常は会計年度）における現金及び現金同等物の流れを、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３つの区分に分けて表示します。また、キャッシュフロー計算書には、「直接法」と「間接法」という２つの表示形式があります。

「直接法」は実際の現金収支をそのまま表示する方法であり、「間接法」は損益計算書の利益を出発点として調整を行い、資金の増減を示す方法です。日本では間接法による表示が一般的で、ＡＧＳの与信管理サービス「Neuro Watcher」で取得可能な「キャッシュフロー計算書（概算）」も、損益計算書をもとに作成する「間接法」で作成されています。

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書と並ぶ重要な財務諸表のひとつであり、企業の資金状況や支払能力を把握するための重要な情報源となります。

なぜキャッシュフロー計算書が必要なのか

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キャッシュフロー計算書が必要とされる最大の理由は、会計処理において「利益」と「現金」が必ずしもイコールの関係ではないからです。こうした関係性があるため、「損益計算書では利益が出ていても、実際には現金が不足して支払いができない」という「黒字倒産」の発生リスクが存在します。

会計処理では、発生主義の原則に基づいて記録が行われます。例えば、当月に売上があっても入金が翌月になる場合、損益計算書（Ｐ／Ｌ）では利益として計上されますが、実際の現金は増加していません。このほかにも、「減価償却は当月の費用として計上されるが、実際に現金が支出されるわけではない」など、利益計上と現金出納の間には、様々なズレが存在します。

こうした「利益と現金の間のズレ」を把握し、実際の現金の動きを明確にするのが、キャッシュフロー計算書の役割です。

また、キャッシュフロー計算書を分析することで、その企業の「現金創出能力」を客観的に評価することもできるため、経営者にとっても投資家にとっても重要な情報源となります。

キャッシュフロー計算書の作成義務について

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キャッシュフロー計算書については、主に金融商品取引法（第193条など）や財務諸表等規則（第5章第110条など）で、その作成や表示方法に関する基本的なルールが定められており、上場企業や一定規模以上の企業には、その作成が義務付けられています。

一方、中小企業など、会社法の適用を受ける一般企業には作成義務はありません。会社法では、貸借対照表と損益計算書の作成は必須ですが、キャッシュフロー計算書は必須とはされていません（一部の公益法人を除く）。

しかし、法令上、キャッシュフロー計算書の作成が厳密に義務付けられていない場合でも、自社を含め企業の現金の流れを把握することは、経営上非常に重要です。
そのため、中小企業においても、キャッシュフロー計算書を作成し、現金の流れを管理することが推奨されます。

３つのキャッシュフローと見方のポイント

キャッシュフロー計算書は、現金（キャッシュ）の流れを、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の３つの活動区分に分けて表示します。

それぞれの区分を理解することで、企業の現金がどこからどのように生み出され、どのように使われているかを把握することができます。

「営業活動によるキャッシュフロー」とは

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「営業活動によるキャッシュフロー」とは、「企業の本業（日常的な業務活動）から生じる現金の流れ」を指します。これには、商品やサービスの販売から得られる収入、原材料の仕入れや給与など人件費の支払い、経費の支出などが含まれます。

「営業活動によるキャッシュフロー」を見る際のポイントは、以下の通りです。

チェック項目	確認ポイント	企業活動への影響や示唆
当期純利益と営業活動ＣＦの差異	利益は出ているが営業ＣＦがマイナス、または利益より大幅に少ない	・差異が大きい場合、資金繰り悪化リスクの可能性あり ・利益と営業ＣＦが連動しているのなら、健全
売上債権（売掛金など）の増減	売上以上に売掛金が増加していないか／営業ＣＦを押し上げていないか	売掛金の増加は、運転資金の増加であり、資金繰り悪化や与信管理リスクの危険性を示す信号
棚卸資産（在庫）の増減	売上に比べ在庫が過剰ではないか／営業ＣＦのマイナス要因ではないか	・過剰在庫は値下げや廃棄リスクとなり、利益を圧迫 ・増減要因の見極めが重要
非資金項目（減価償却費）の影響	非資金項目でどの程度押し上げられているか、利益と営業ＣＦの差	減価償却費が大きいと、短期的にキャッシュ創出力が高く見える。

「営業活動によるキャッシュフロー」がプラスであることは、「その企業が主軸とするビジネスで順調に現金を生み出している」ことを意味し、企業の経営状態が健全であることを表しています。そのため、この部分は継続的にプラスであることが望ましく、企業の安定性を示す重要な指標であるといえます。

反対に、営業活動によるキャッシュフローが継続的にマイナスである場合は、企業が経常活動で現金を使い果たしており、売上が支出をカバーできておらず、収益性に問題がある可能性があるため注意が必要です。

「投資活動によるキャッシュフロー」とは

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「投資活動によるキャッシュフロー」とは、事業成長や生産力拡大のための設備や資産の購入、またはそのための長期投資といった、「将来のための投資や資産の購入・売却による現金の流れ」のことです。

「投資活動によるキャッシュフロー」を見る際のポイントは、以下の通りです。

チェック項目	確認ポイント	企業活動への影響や示唆
設備投資の規模と方向性	・投資額は売上規模や減価償却費と比べて妥当か ・維持更新か成長投資か	・積極投資は将来成長へつながるが、短期的には資金負担増 ・投資不足は将来の競争力低下リスク
投資が営業活動ＣＦの範囲内か	・営業活動ＣＦで投資を賄えているか ・不足分を借入などに依存していないか	・営業活動ＣＦ内で賄えていれば財務は安定 ・継続的に超過している場合は、財務負担増大リスク
資産売却の有無や規模	・資産売却が一時的か継続的か ・売却理由は何か	・事業再編なら前向きに評価 ・資金確保が目的なら本業の収益力に課題の可能性

「投資活動によるキャッシュフロー」は、成長企業ではマイナスになることが多いです。これは、ビジネスの成長や事業規模の拡大などを目的として積極的に設備投資を行っていることを意味しています。

一方、この部分が継続的にプラスである場合は、設備の売却や投資の回収が進んでいることを意味しており、資金調達や戦略的再配置の一環などが考えられますが、企業が縮小傾向にある可能性もあります。

「財務活動によるキャッシュフロー」とは

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「財務活動によるキャッシュフロー」とは、株式や債券の発行による資金調達、借入金やリース契約による借入、または負債返済や配当金の支払いなどといった、「資金の調達と返済に関連する現金の流れ」を指します。

「財務活動によるキャッシュフロー」を見る際のポイントは、以下の通りです。

チェック項目	確認ポイント	企業活動への影響や示唆
資金調達の主な方法（借入、株式発行など）	・調達手段は、借入中心か、増資中心か ・調達規模が事業規模に対して適正か	・借入増加は、自己資本比率の低下につながる ・調達方法から経営方針やリスク許容度が読み取れる
借入金の増加理由や傾向	・設備投資などの成長投資が目的か ・増加は一時的か、継続的か	・成長投資なら収益拡大の可能性あり ・借入依存の継続は財務リスク上昇につながる
返済・配当の状況と営業ＣＦのバランス	・営業ＣＦで返済や配当を賄えているか ・無理な配当や過度な返済をしていないか	・不足分を借入で補う場合は財務悪化リスクあり ・安定的な配当は収益基盤の強さを示す

「財務活動によるキャッシュフロー」がプラスの場合は、借入金や株式・社債の発行によって新たな資金調達を行っていることを示し、企業が成長や拡大のために資金を確保している状態と考えられます。

一方、マイナスである場合は、借入金の返済や配当金の支払いなどで現金が減少していることを示しており、これは、企業が健全に利益を還元している場合にも見られます。ただし、高い返済負担が資金繰りに悪影響を及ぼす可能性もあるため、注意が必要です。

「フリーキャッシュフロー」について

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「フリーキャッシュフロー」とは、企業の運営と投資から生じる現金のうち、すべての費用と投資を差し引いた後に残る「企業が自由に利用可能な現金」のことです。

「フリーキャッシュフローが多い」ということは、「企業が自由に使える現金が多い」ことを意味し、これらの現金は、借入金の返済や配当金の増額、新規事業への投資などに充てることができます。

そのため、フリーキャッシュフローの多寡はその企業の財務体力の高さを示し、企業価値の評価にも重要な指標として、継続的にプラスであることが望ましいとされています。

キャッシュフロー計算書から分析する企業状態

キャッシュフロー計算書の３つの活動区分（営業・投資・財務）のそれぞれがプラスかマイナスかのパターンを分析することで、企業の状態を把握することができます。

ここでは、以下の３つのタイプの企業に見られる、キャッシュフロー計算書の特徴とその意味について、詳しく解説していきます。

• 安定企業
• 成長企業
• 危険信号が出ている企業

① 安定企業の特徴

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ビジネスが十分に成長し、安定して経営が進んでいる「安定企業」のキャッシュフロー計算書には、以下のような特徴があります。

営業活動ＣＦ	投資活動ＣＦ	財務活動ＣＦ
プラス	マイナス	マイナス

このパターンは、本業から得た潤沢な資金で、設備投資を行いながら借入金の返済も進めている状態を示しており、企業が成熟期に達し、安定的な経営基盤を確立できていることを示すパターンであるといえます。

こうしたパターンからは、その企業が、「営業活動で安定した現金を生み出し、その一部を将来の成長のための投資に回し、さらに借入金の返済や株主への還元を行っている、安定した財務状態にある」と分析できます。

② 成長企業の特徴

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事業規模や新規事業に向けての成長期にある「成長企業」のキャッシュフロー計算書には、以下のような特徴が見られることが多いです。

営業活動ＣＦ	投資活動ＣＦ	財務活動ＣＦ
プラス	大幅なマイナス	プラス

このパターンは、本業から得た資金だけでは足りない大規模な投資を、借入金や株式発行などの外部資金で補っている状況を示します。積極的な事業拡大や新規分野への投資を行っている成長企業に典型的なパターンです。

ただし、投資活動のマイナスと財務活動のプラスが、バランスを欠くほど大きくなると、将来的な返済負担が重くなるリスクもあるため、投資効率や返済計画の妥当性をあわせて検討する必要があります。

③ 危険信号が出ている企業の特徴

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財務的に問題がある企業のキャッシュフロー計算書には、危険信号として以下のようなパターンが見られることがあります。

営業活動ＣＦ	投資活動ＣＦ	財務活動ＣＦ
マイナス	プラス	プラス

このパターンは、本業で現金を生み出せていない状態を示しています。そのため、保有資産を売却して現金を確保し（投資活動がプラス）、さらに借入金によって資金を調達している（財務活動がプラス）という状況であると分析できます。

こうした状態が続くと、やがて売却できる資産が無くなり、借入も限界に達して資金ショートを起こす危険性があります。このパターンが見られる場合は、早急な経営改善が必要と考えられます。

また、これ以外にも注意が必要なパターンには、以下のようなものがあります。

• 営業活動ＣＦ、投資活動ＣＦ、財務活動ＣＦのすべてがマイナス
  資金縮小の局面にあると考えられます。成熟期の企業の一時的な状態として表れることもあるため、手元資金が十分にあれば問題はありませんが、そうではない場合には、手元資金が急激に減少していると考えられるため、資金繰りが悪化している企業と分析できます。
• 営業活動ＣＦが継続的にマイナス、財務活動ＣＦが大幅にプラス
  成長初期のスタートアップ企業や、収益力が低下してきている企業に表れやすいパターンです。成長局面なら先行投資中の企業、業績低迷の状態ならば借入依存型の企業であると分析できます。
  

キャッシュフロー計算書と財務諸表の関係性

キャッシュフロー計算書は単独で分析するだけでなく、貸借対照表や損益計算書といった他の財務諸表とあわせて分析することで、より正確な企業状態の把握が可能になります。これらの財務諸表は互いに関連しており、総合的に分析することが重要です。

貸借対照表との関係

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「貸借対照表」とは、企業が保有する「資産」と、その資産をどのように調達したかを示す「負債」および「純資産」の内訳を一覧形式で表示した書類のことです。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係を簡単な表にまとめると、以下のようになります。

1. 現金及び現金同等物（キャッシュ）の増減
キャッシュフロー計算書の最終行に表示される、「現金及び現金同等物の増減額（※）」は、貸借対照表の「現金及び預金」の前期末から当期末への変動額と一致します。 年間の資金の流れは、最終的に貸借対照表の現金残高の増減として反映されます。 ※・・・各活動（営業・投資・財務）のキャッシュフローの合計を合算した、キャッシュの増減額
2. 資産項目（有形固定資産・無形固定資産・投資等資産）との関連
投資活動によるキャッシュフローで示される有形固定資産や無形固定資産、投資等資産の増減といった資金の動きは、貸借対照表の各固定資産残高の増減要因の一部を構成しています。 両者をあわせて確認することで、設備投資の積極性や資産売却の状況を把握できます。
3. 借入金などの負債項目との関連
財務活動によるキャッシュフローで示される短期・長期借入金の増減や社債の増減といった資金の動きは、貸借対照表の負債合計の増減と対応します。 これにより、資金調達状況や返済の進捗など、財務構造の変化を読み取ることができます。

上記のように、キャッシュフロー計算書の項目と貸借対照表の科目は相互に関連しています。そのため、両者の動きが単純に一致しない場合には、その背景にある要因を確認することが重要です。

例えば、貸借対照表で固定資産が大幅に増加しているにも関わらず、キャッシュフロー計算書の投資活動による支出額がそれほど大きくない場合、資産取得が現金以外の方法（株式交換など）で行われた可能性や、会計処理上の影響が含まれていることが考えられます。

このような関係性をおさえておくことで、各項目の数値の変化の裏側にある、資産状況や財務構造の変化などの事情に目を向けることができます。

損益計算書との関係

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「損益計算書」は、会社が一定期間（通常は１年間または３カ月間）に、どれだけ売上を得て（収益）、どれだけの経費をかけて（費用）、最終的にいくらの利益が残ったのか（利益）を示す書類です。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の関係を簡単な表にまとめると、以下のようになります。

1. 当期純利益との関連
間接法で作成されたキャッシュフロー計算書は、「営業活動によるキャッシュフロー」の算出にあたり、損益計算書の当期純利益を起点とします。 そこから、非資金項目や運転資本の増減などを調整することで、実際の営業活動による資金の増減額が算出されます。
2. 減価償却費などの非資金項目
損益計算書に計上される減価償却費や引当金繰入額などは、費用として当期純利益を減少させますが、必ずしも当期に現金支出を伴うものではありません。 そのため、キャッシュフロー計算書ではこれらの金額が当期純利益に加算され、資金の実態に近づける調整が行われます。
3. 営業利益（または当期純利益）と営業活動ＣＦの差異
損益計算書の営業利益や当期純利益と、キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローは必ずしも一致するわけではありません。 その主な要因としては、売上債権や棚卸資産、仕入債務などの増減が考えられます。

上記のように、損益計算書とキャッシュフロー計算書の各項目は相互に関連しています。ただし、損益計算書が「利益の発生」を示すのに対して、キャッシュフロー計算書は「実際の資金の動き」を示すものであるため、両者の動きが必ずしも同じ方向になるとは限りません。

例えば、損益計算書で売上高や当期純利益が増加しているにも関わらず、営業活動によるキャッシュフローが減少している場合、売上債権（売掛金など）の増加や棚卸資産の積み上がりなどにより、現金回収が上手く進んでいない可能性があります。

このように、利益と資金の動きをあわせて確認することで、業績の見え方と資金繰りの実態の差異に気付くことができます。

キャッシュフロー計算書を経営に活かす方法

では、キャッシュフロー計算書を分析して得られた情報は、実際の経営判断にどのように活用することができるのでしょうか。ここでは、その具体的な活用方法について解説します。

資金繰り改善のためのポイント

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キャッシュフロー計算書の分析から、資金繰りを改善するためのポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 売上債権回収の早期化
売上が計上されていても、実際に現金として回収されなければ、企業の資金繰りは改善しません。売上債権の回収を早期化するためには、回収サイトの短縮が効果的です。 例えば、「請求書の発行を迅速に行う」「支払い条件を見直す」「入金管理を徹底する」といった対応を行うことで、支払いまでの期間を短くすることができます。 こうした取り組みを通じて、売上債権の滞留を防ぐことが営業キャッシュフローの改善につながり、運転資本の圧縮や資金繰りの安定化を期待できます。
2. 在庫の適正化
在庫は、運転資本を構成する重要な要素であり、増加すれば営業キャッシュフローを圧迫します。そのため、過剰な在庫を削減することは、滞留していた資金を回収し、資金効率を高めることにつながります。 また、需要予測の精度向上や仕入れタイミングの最適化により、必要な時に必要な量を適切に確保する体制を整えることが重要です。他にも、サプライチェーンの効率化を図ることで、在庫管理の精度が向上し、全体的な業務効率の改善が期待できます。 在庫水準を適正に保つことは、保管コストの削減だけではなく、営業キャッシュフローの安定化にもつながります。
3. 仕入債務支払いの適正化
仕入債務（買掛金など）の支払条件は、企業の資金繰りに直接影響します。支払いサイトを適切に設定することで、資金の流出タイミングを調整することができます。 ただし、取引先との関係性を損なわない範囲で調整を行うことが前提となります。支払条件の見直しや支払方法の工夫を通じて、取引先との信頼関係を維持しつつ、営業キャッシュフローを安定させることが期待できます。
4. 固定費の見直し
固定費の水準は、営業キャッシュフローの基礎体力を左右します。不要な設備や契約の整理、業務プロセスの効率化を進めることで、人的コストや時間の削減につながり、結果的に固定費の削減を実現します。 これらの取り組みにより、売上が変動しても資金繰りへの影響を抑えることができます。 固定費の見直しは、即効性があるとは限りませんが、中長期的なキャッシュ創出力の改善につながる重要な取り組みです。
5. 投資判断の慎重化
設備投資や新規事業投資は、企業の将来の成長に不可欠ですが、大きな資金流出を伴うため、投資活動によるキャッシュフローに直結します。そのため、投資の優先順位や回収期間を明確にし、資金負担をコントロールすることが重要です。 また、段階的な投資や小規模な検証を経て実行することで、資金リスクを抑えながら成長機会を追求することができます。こうした投資判断を慎重に行うことは、フリーキャッシュフローの安定にも寄与します。

これらの取り組みは、いずれも資金流出入のタイミングを適切に管理することにつながります。売上債権や在庫、仕入債務といった運転資本の動きに加え、固定費や投資の水準を見直すことで、営業活動によるキャッシュフローやフリーキャッシュフローの改善が期待できます。

キャッシュフロー計算書を確認しながら具体的な施策を検討することが、資金繰りの安定化に向けた第一歩となります。

投資判断に活用するためのポイント

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キャッシュフロー計算書は、将来の投資余力や資金負担を見極めるための判断材料にもなります。具体的な活用ポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 投資可能額の把握
新規投資を検討する際には、まず営業活動によるキャッシュフローと現金残高を正確に確認することが重要です。営業活動によるキャッシュフローが安定的に確保されていれば、外部からの資金調達に過度に依存せずに、実行可能な投資規模を明確にすることができます。 あわせてフリーキャッシュフローの水準を確認することで、既存投資を踏まえたうえでの追加投資を検討することができます。
2. 投資回収期間の設定
投資判断では、将来どの程度のキャッシュフロー増加が見込まれるかを予測し、初期投資額がどのくらいの期間で回収できるかを検討します。投資回収期間を明確にすることで、資産の固定化リスクを把握しやすくなります。 特に営業活動によるキャッシュフローへの貢献度を意識することで、利益だけでなく資金創出力の観点から投資の妥当性を判断できます。
3. 投資後の資金繰りシミュレーション
投資は、一時的に投資活動によるキャッシュフローを大きくマイナスにすることがあります。そのため、その投資が営業活動によるキャッシュフローや現金残高にどのように波及するのかを事前にシミュレーションすることが重要です。 将来のキャッシュフロー計算書を想定し、資金ショートの可能性がないかを確認することで、無理のない投資判断につながります。
4. 資金調達方法の選択
投資資金をどのように調達するかは、財務活動によるキャッシュフローに反映されます。自己資金はもちろん、借入金や増資などを活用するのかによって、将来の資金負担や財務構造は大きく変わります。 調達コストや返済スケジュールを踏まえて検討することで、投資後のキャッシュフローの安定性を維持することができます。
5. 段階的投資計画の策定
一度に大規模な資金を投じるのではなく、段階的に投資を実行することで、キャッシュフローへの影響を分散できます。各段階において、営業活動によるキャッシュフローの推移や成果状況を確認しながら次の投資判断に臨むことで、資金リスクを抑えて投資を実施することが可能です。

このように、投資判断においては、投資額そのものだけでなく、営業活動・投資活動・財務活動の各キャッシュフローへの影響を総合的に判断することが重要で、キャッシュフロー計算書を活用することで、成長機会と資金負担のバランスを見極めることができます。

キャッシュフロー計算書に関するＦＡＱ

ここでは、キャッシュフロー計算書に関するよくある疑問点とその回答について、簡単にまとめています。簡易的なＦＡＱとして、参考にしてみてください。

キャッシュフロー計算書に関するよくある質問
Q1	「損益計算書」との違いはなんですか？
「損益計算書」は「収益」と「費用」を対比させて「利益」を計算するもので、発生主義に基づいて作成されます。 これに対し、キャッシュフロー計算書は、「現金の入金」と「現金の出金」に着目し、現金主義に基づいて作成されます。 例えば、掛け売りした商品の売上は、損益計算書では売上として計上されますが、キャッシュフロー計算書では現金が入金されるまで反映されません。
Q2	中小企業でも、キャッシュフロー計算書を作成した方がよいですか？
法的義務はありませんが、作成することをおすすめします。中小企業では、資金繰りが経営の生命線となるケースも多く、キャッシュフロー計算書や簡易的な資金繰り表を作成することで、自社の現状や将来の資金不足を分析・予測し、対策を立てることができます。
Q3	「フリーキャッシュフローが重要」と言われる理由は何ですか？
「フリーキャッシュフロー」は、企業が本業から得た資金から必要な投資を差し引いた「企業が自由に使える資金」を示す指標です。この金額が多いほど、借入金の返済・配当の増加・新規事業の投資など、経営上で様々な選択肢をとることができます。 そのため、企業価値を評価する場面においても重要な指標とされています。
Q4	営業活動によるキャッシュフローがマイナスでも問題ないケースはありますか？
スタートアップ企業や急成長フェーズにある企業では、一時的に営業活動によるキャッシュフローがマイナスになることもあります。例えば、売上拡大に伴い、売掛金や在庫が急増するケースなどです。 ただし、継続的にマイナスが続く場合は、資金繰り悪化などの問題が発生している可能性もあるため、注意が必要です。

まとめ｜キャッシュフロー計算書で企業財務をより立体的に把握する

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを把握するための重要な指標です。企業財務では、利益と現金の動きは必ずしも一致しません。この違いを理解することは、黒字倒産などのリスクを見極めるうえでも重要です。

そして、「貸借対照表（Ｂ／Ｓ）」や「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」とあわせて確認することで、企業の資金の動きや経営判断をより立体的に把握することができます。企業経営においては「利益」だけではなく「現金」の流れにも目を向け、キャッシュフロー計算書を意識した経営を行うことが大切です。

また、取引先の財務状況を確認する際も、キャッシュフローの動きは重要な判断材料となります。
ＡＧＳの与信管理サービス「Neuro Watcher」では、「財務情報照会（財務ウォッチャー）」で、「貸借対照表（Ｂ／Ｓ）」や「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」などとあわせて、それらの財務情報を基に算出した「キャッシュフロー計算書（概算）」を確認することができます。

さらに、27種類の財務比率（当該企業の属する業種平均値の記載あり）も同じ画面で参照できるため、横断的な財務情報の分析が可能です。複数期の財務データを取得して期を跨いだ分析を行うこともできるため、取引先の資金の流れや財務状況を把握する際の参考情報として、ぜひご活用ください。