新リース会計基準とは？
企業に与える影響や必要な準備をわかりやすく解説！
はじめに
リース会計基準は、企業がリース契約をどのように財務諸表へ反映するかを定めた会計基準です。 2027年4月から適用が始まる新リース会計基準では、従来オフバランス（貸借対照表に計上しない） とされてきた契約も資産・負債として計上する方法へ統一され、実務に大きな影響を与えます。
本コラムでは、新リース会計基準の内容や適用開始の時期、対象となる企業範囲をわかりやすく解説し、 実務担当者がどのように判断し、準備を進めるべきかを整理します。
リース会計基準とは？
企業がリース契約を結んだ際、その内容をどのように財務諸表へ反映させるかを定めたものが「リース会計基準」です。 リース契約は、機械や設備を購入せずに資金負担を抑えられるため、多くの企業で活用されています。
従来の基準では、リース契約を「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に分類し、 それぞれ異なる会計処理を行ってきました。ファイナンスリースは資産・負債に計上されますが、 オペレーティングリースは費用として処理されるため、財務諸表の見え方に大きな違いが生じます。
このように、リース会計基準は単なる会計処理の方法にとどまらず、 企業の財務状況の評価や投資家・金融機関の判断にも影響を及ぼす重要な基準です。 したがって、今後導入される新リース会計基準をわかりやすく理解し、従来との違いを押さえておくことが実務担当者に求められます。
新リース会計基準とは？
2027年4月から適用される新リース会計基準は、従来のリース会計を大きく見直す改正です。 これまで費用処理にとどまっていた契約も、原則すべて貸借対照表に資産と負債として計上する方法へ統一されます。
新リース会計基準を理解するうえで、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- リース取引の新しい取扱い
- 適用開始となる時期
- 影響を受ける企業の範囲
以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
なお、本コラムの解説は、以下の資料に基づいて整理・構成しています。
出典：企業会計基準委員会／企業会計基準適用指針第33号 「リースに関する会計基準の適用指針」
出典：企業会計基準委員会／企業会計基準第34号 「リースに関する会計基準」
リース取引の新しい取扱い
新リース会計基準では、リース契約を結んだ時点で「使用権資産」と「リース負債」を認識する方法を採用します。 使用権資産は契約期間にわたり減価償却し、リース負債は支払額を基に算出し利息費用として処理する形です。 この仕組みにより、リース取引は資産の取得と同じように扱われ、財務諸表に反映されます。
また、リースと判断される条件も具体的に示されています。 ①対象となる資産が特定されているか、②その資産から得られる経済的利益をほぼ享受できるか、 ③資産の利用方法を決定する権利を持っているか、この3点を満たす契約はリースと認識されます。
さらに、すべてが対象になるわけではなく、短期リース（12ヶ月以内の契約）や少額リースについては例外規定が設けられています。 これにより、事務用品など影響が小さい契約は従来通り費用処理が可能です。 新基準をわかりやすく理解するためには、まずこの仕組みと例外を正確に押さえることが重要です。
適用開始となる時期
新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる会計年度の期首から強制的に適用されます。 つまり、対象となる企業はその年度が始まるタイミングまでに、新しい処理方法へ移行しておかなければなりません。
さらに、2025年4月1日以降に開始する事業年度から早期適用も可能です。 早期導入を選択すれば、会計システムの調整や社内ルールの整備を段階的に進められ、移行時の混乱を抑える効果があります。 特にリース契約件数が多い企業や、IFRSなどの海外基準を用いているグループ会社では、 新リース会計基準を早期に適用することで国際会計に基づく連結会計がしやすくなることから、 早めの適用が実務上有利となるでしょう。
適用開始の時期は一律ですが、移行までの準備期間は企業ごとに異なります。 自社の契約内容や管理方法を見直し、最適なタイミングで新基準を導入する判断が必要です。
影響を受ける企業の範囲
新リース会計基準は、特定の業種や規模に限らず幅広い企業に影響します。 適用対象は次のとおりです。
【適用対象となる企業】
- 上場企業およびその連結子会社・関連会社（金融商品取引法の適用を受ける企業）
- 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）
- 会計監査人を設置している企業（任意設置も含む）
一方で、中小企業については適用が任意とされています。 これまでどおり中小企業向けの会計基準やガイドラインを継続利用できるため、直ちに大きな負担は発生しません。
ただし、親会社が上場企業である場合や連結決算に含まれる場合や、中小企業だが会計監査人を設置している場合には、 新基準に従った会計処理が必要になります。 また、取引先の適用により財務諸表の数値が変動し、与信判断や取引条件に影響を及ぼすケースも考えられるため、 自社がどの立場にあるのか早期の確認が重要です。
新リース会計基準と現行リース会計基準の違い
従来のリース会計基準では、契約を「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に分け、 それぞれ異なる処理を行ってきました。ファイナンスリースは資産と負債に計上される一方、 オペレーティングリースは貸借対照表に載せず、賃借料として費用処理するのが一般的でした。
新リース会計基準では、この区分が廃止され、原則すべてのリース契約を貸借対照表に計上する方法へ統一されます。 これにより、従来オフバランス処理（貸借対照表に計上しない）されていた契約も「使用権資産」と「リース負債」として認識され、 財務諸表の透明性が高まります。
【現行基準と新基準の主な違い】
| 項目 | 現行基準 | 新リース会計基準 |
|---|---|---|
| 区分 | ファイナンスリースとオペレーティングリースに分類 | 区分を廃止し、原則すべてオンバランス処理（貸借対照表に計上する） |
| 会計処理 | オペレーティングリースは費用処理のみ | 使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上 |
| 適用範囲 | 契約書に「リース」と明記された取引が中心 | 資産の使用権が移転する契約もリースとして扱う |
| 例外規定 | 明確な規定はなし | 短期リース（12か月以内）・少額リースは費用処理を選択可能 |
このように、新基準では 「すべてをオンバランス（貸借対照表に計上する）」という大きなルール変更に加え、 リースと認識される範囲も拡大されました。実務担当者は、従来対象外と考えていた契約が新基準でどう扱われるかをわかりやすく整理し、 判断できるようにしておく必要があります。
新リース会計基準が企業に与える影響
新リース会計基準の導入は、会計処理の変更にとどまらず、企業経営に広範な影響を及ぼします。 貸借対照表に新たな資産と負債が計上され財務指標が変化するため、外部からの信用評価や資金調達に影響を与える可能性があります。
また、会計システムや業務プロセスの見直しも不可欠で、準備を怠ると適用開始後に混乱が生じかねません。
新リース会計基準が企業に与える影響は、次の2つのポイントに整理できます。
- 財務構造と信用評価への影響
- 会計システムや業務プロセスの見直し
以下では、それぞれのポイントについて、わかりやすく解説します。
財務構造と信用評価への影響
新リース会計基準の適用により、貸借対照表に「使用権資産」と「リース負債」が計上されます。 総資産と総負債が増えるため、主要な財務指標に変化が生じます。
特に影響が大きいのは、以下の点です。
| 自己資本比率の低下 | 負債が増え自己資本比率が下がり、財務の安定性が弱まったように見える。 |
|---|---|
| インタレスト・カバレッジ・レシオの悪化 |
利息費用の増加により、営業利益に対する利払能力が低下する可能性がある。 ※企業の借入金利息の支払い能力を示す財務指標。 ※営業利益（営業利益＋受取利息＋受取配当金）を金融費用（支払利息＋割引料）で割って算出される。 |
| EBITDAの上昇 |
従来のリース料が減価償却費や利息費用に振り替わり、EBITDAが高く算出される傾向がある。 ※利払い前・税引き前・減価償却前利益と訳され、企業のキャッシュベースでの収益力を評価する指標。 ※当期純利益に税金や支払利息、減価償却費などを足し戻すか、営業利益に減価償却費を足し合わせて算出する。 |
これらの変化は、投資家や金融機関が信用判断を行う際に重視される指標です。 単なる数値の増減にとどまらず、その背景や会計処理の変更内容をわかりやすく説明できる体制を整えておくことが重要です。 特に資金調達や取引条件に影響する場面では、新基準によって生じた財務指標の変化を正しく伝える姿勢が求められます。
会計システムや業務プロセスの見直し
新リース会計基準の適用にあたっては、契約情報を正確に管理し、貸借対照表に反映できる仕組みを整える必要があります。 そのため、会計システムの改修や新機能の導入は避けて通れません。 特に、契約開始時点で「使用権資産」と「リース負債」を認識し、期間にわたり減価償却や利息費用を処理できるよう設計することが求められます。
あわせて業務プロセスの見直しも重要です。財務部門だけでなく、総務・法務や現場の担当者とも連携し、 契約条件や期間、費用に関する情報を一元的に管理できる体制を築く必要があります。
新リース会計基準は単なる会計処理の変更ではなく、企業全体の業務の進め方に影響を及ぼします。 早期にシステムとプロセスを整備し、適用後の混乱を避けるようにしましょう。
新リース会計基準の対応に必要な準備
新リース会計基準の適用は、会計処理を変えるだけでなく、社内体制や契約管理、与信判断にも影響します。 そのため、実務担当者は準備を計画的に進めることが欠かせません。 特に、次の4つの観点を押さえておくとわかりやすく整理できます。
- 社内外の関係者との連携
- 現在のリース契約の棚卸し
- 財務構造の変化に対応した与信管理
- 適用に向けた計画策定と進捗管理
次から、それぞれの準備項目を具体的に解説します。
社内外の関係者との連携
新リース会計基準の適用に向けた準備は、財務部門だけでは完結しません。 総務や法務といった管理部門、さらに現場でリース契約を扱う担当者も含め、全社的に取り組む必要があります。 契約内容や会計処理を一貫して管理するためには、情報を共有する仕組みづくりが欠かせません。
また、外部関係者との協力も重要です。税理士や会計士から助言を受ければ、適用方法や判断基準を誤りなく理解できます。 さらに、システムベンダーと早期に連携して会計システムを改修すれば、適用開始時の混乱を防げます。
このように、社内外の関係者と連携を深めることが、新リース会計基準をわかりやすく導入するための第一歩です。 経営層から現場まで共通認識を持てば、準備を計画的に進められるでしょう。
現在のリース契約の棚卸し
新リース会計基準を適用する前提として、自社が保有するリース契約の正確な把握が欠かせません。 契約ごとに、期間、リース料の総額、更新や解約の条件、購入オプションの有無などを整理し、 どの契約が対象となるのかを明確にする必要があります。
契約内容に不明点がある場合は、法務部門や取引先に確認を行い、必要に応じて再契約や条件修正を検討します。 特に、倉庫保管契約や製造委託契約、物流契約といった取引は、従来は費用処理で済ませていたケースでも、 新リース会計基準ではリースと判断される可能性があるため注意が必要です。
この棚卸し作業を早めに実施しておけば、システム改修や費用見積もりも正確に行えます。 契約をわかりやすく整理し、対象範囲を誤らないことが、円滑な移行の第一歩となるでしょう。
財務構造の変化に対応した与信管理
新リース会計基準の適用により、取引先企業の財務諸表にはリース資産・負債が新たに計上され、 自己資本比率や負債比率などの財務指標が従来と異なる形で表示されるようになります。 これにより、財務健全性の見え方が変わり、与信管理においても新たな視点が求められます。
こうした変化を正しく捉えるためには、財務指標の構造的な変化を定量的に把握することが重要です。
与信管理サービス「ニューロウォッチャー」では、企業の企業情報と財務情報をもとにAIが倒産リスクを数値化し、 与信判断を支える仕組みを提供しています。毎年最新の企業データでモデルを再学習することで、 経済環境や財務構造の変化にも継続的に対応しています。
さらに、ニューロウォッチャーには財務情報を照会する機能が搭載されており、以下の情報を参照することが可能です。
- ① 貸借対照表
- ② 損益計算書
- ③ 株主資本等変動計算書
- ④ キャッシュフロー計算書（概算）
- ⑤ 財務比率・業種平均
特に、財務比率の帳票を活用することで、自己資本比率やインタレスト・カバレッジ・レシオなどの指標の変化を定量的に捉えることができ、 会計基準変更による影響を見極めた与信判断が可能になります。
また、財務情報は必要な決算期のみを照会可能であり、一度購入された決算期のデータは何度でも照会できるため、 継続的な分析を行いながらコスト削減も実現できます。
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適用に向けた計画策定と進捗管理
新リース会計基準をスムーズに導入するには、適用開始時期から逆算した計画づくりが必要です。 契約の棚卸し、システム改修、社内研修などのタスクを整理し、優先順位を明確にしましょう。
その際は責任者を明確に設定することが欠かせません。財務部門が中心となりつつも、総務や法務を含めた部門横断的な体制を整えることで、 判断や進行に漏れがなくなります。
さらに、進捗を定期的に確認し、課題があれば即座に修正できる仕組みを用意することも重要です。 計画を立てただけで終わらせず、実行と管理を徹底する姿勢が、わかりやすく確実な基準適用へとつながるでしょう。
まとめ
新リース会計基準は、従来の処理方法を大きく改め、すべてのリース契約を原則として資産・負債に計上する仕組みへと統一しました。 これにより財務諸表の透明性は高まりますが、自己資本比率の低下など財務指標の変化を正しく理解しなければ、 外部の信用判断に誤解を招くおそれもあります。
そのため、リース契約の棚卸しや社内外の連携、責任者を明確にした進捗管理が欠かせません。 さらに、取引先の数値変化を見誤らないために与信管理を見直すことが重要です。
与信管理サービス「ニューロウォッチャー」では、企業の企業情報と財務情報をもとにAIが倒産リスクを数値化し、 毎年のモデル更新により変化する経済環境や財務構造にも対応しています。 さらに、財務情報照会機能を活用すれば、自己資本比率やインタレスト・カバレッジ・レシオなどの財務比率の変化を帳票で確認でき、 会計基準変更の影響を定量的に把握することが可能です。
基準改正を機に、ニューロウォッチャーを活用した与信管理体制を強化し、 財務情報に基づく的確な信用判断を通じて、安定した経営基盤を築きましょう。
