与信コラム

2025年01月27日

企業調査とは？目的から実践法まで基本を徹底解説

本コラムでは、「企業調査とは何か」を主軸に、その目的や必要性から主な調査手法ごとの特徴、実際の進め方までを基礎から解説します。

与信管理や取引リスク対策に役立つ視点を交えて、注目すべきポイントをわかりやすく整理し、取引先の信頼性を見極めるための知識をまとめています。

はじめに

企業調査は、企業間取引のリスク管理に欠かせないプロセスです。

特に、取引先の業績をはじめ取引銀行の変更等の把握は、倒産などの不測の事態を防止する情報につながります。

本記事では、企業調査の具体的な方法や、有効に活用するためのポイントを解説します。

また、弊社が提供する『ニューロウォッチャー』をはじめ、代表的な企業調査会社のツールや活用法も紹介しています。

ご紹介した内容が、貴社の取引の安全性を高める一助になれば幸いです。

企業調査とは

企業調査とは、取引先企業の、特に資金力における信用度合いや経営リスクを取引前に評価するプロセスです。新規取引や大規模契約を検討する際に、不可欠な手続きと言えます。

公開情報（登記簿謄本、財務諸表など）や報道情報（新聞記事、ニュースサイトなど）に基づく外部調査、対象企業を訪問して現地視察を行う直接調査など、複数の調査手法を組み合わせて、取引先に潜むリスクや、成長性や協業可能性といったビジネスチャンスを可視化します。

調査結果は、与信限度額設定、取引開始の可否、M＆Aの価格交渉、コンプライアンス体制の補強などといった、経営判断の材料として活用されます。

近年では、ESG・反社会的勢力・サイバーリスクの確認など、調査対象領域が拡大し、企業調査は事業継続のカギとなっています。

企業調査の主な目的

企業調査の主な目的として、以下の3つが挙げられます。

1. リスク回避　：倒産リスクや詐欺リスクを未然に防ぐ

2. 取引の安定化：信用度の高いパートナー選定

3. 競争力向上　：競合企業の動向を把握し、競争力強化を図る

例えば、財務データの分析で赤字が続いていると判明した場合、その企業は事業継続に影響を及ぼすリスクの度合いが高いと判断できます。また、経営者の過去のトラブルを把握した上でその改善の見込みがなければ、潜在的なリスクがあると判断し、取引前にリスク回避することも可能です。

特に中小企業にとっては、企業調査の情報を活用し、取引の安全性を確保することが重要です。企業調査は、自社の経営リスクの最小化や事業の成長を促進する有効な手段として、多くの企業で実施されています。

企業調査と類語の違い

「企業調査」はしばしば「与信管理」や「競合調査」と混同されます。

いずれも企業に関する情報収集を伴いますが、「企業調査」とは目的や位置づけが異なります。

1. 与信管理との違い

企業調査と与信管理は、目的や実施タイミングが異なり、主な違いは以下の通りです。

企業調査	取引前に行うプロセスで、相手企業の信用力やリスクを評価 ⇒ 新規取引先との契約時に、特に重要な手続きです
与信管理	取引前後にリスク管理を行い、新規取引後に取引先の信用状況を監視 ⇒ 既存の取引先の状況変化に対応し、リスクを早期に察知する役割です

新規の取引を開始する際には、企業調査で相手企業の財務状況や経営の安定性を確認します。一方、取引後には与信管理を通じて、取引先が抱える新たなリスクや経営不振の兆候を監視することが重要です。

企業調査と継続的な与信管理の両方を実施することにより、契約時から取引継続後まで一貫したリスク管理が可能です。

両者を適切に実施すれば、取引の安全性を向上させるだけでなく、潜在的な損失を未然に防げます。

2. 競合調査との違い

「企業調査」と「競合調査」は、いずれも「企業に関する情報収集」を行う点で似て見えますが、性質は大きく異なります。

「企業調査」は、取引先や投資対象などの特定の一社を多角的に精査し、その結果を取引可否や与信枠などの意思決定に用いる、リスクマネジメント寄りの活動です。

一方で「競合調査」は、自社と市場を争う複数社の製品ラインナップ、価格、販促策、技術開発動向などを体系的に比較・分析し、差別化戦略や市場ポジショニングを検討するマーケティングの手段です。

このように、調査対象や活用シーンが全く異なるため、目的に応じて明確に区別し、理解することが重要です。

企業調査のやり方とは？ 4つの調査方法

企業調査には、主に以下の4つの方法があります。

1. 内部調査：自社独自の方法で調査

2. 外部調査：公開情報や市場データを基に分析

3. 直接調査：対象企業を訪問し、現場の状況や経営者の意図を確認

4. 依頼調査：専門の調査会社やツールを利用して詳細な情報を収集

それぞれの調査方法の特性を理解し、取引規模・条件などに応じ調査方法を選択し、且つ、一つの方法でなく複数の方法で得られた結果を比較して取引判断することが重要となります。

以下では、4つの方法について具体的に解説します。

1. 内部調査

内部調査は、自社独自で収集した情報やリソースを活用して調査を行います。さらに対象企業との過去の取引履歴や取引条件などを考慮して評価を行います。

内部調査の特徴は、以下の通りです。

作業内容	自社のデータベースで支払い遅延の有無を確認自社が保有する情報を基に、対象企業の信用状況を分析
メリット	調査コストをかけず、迅速に実施できる自社のリソースを最大限に活用
デメリット	データ範囲が限定されるため、調査の網羅性に欠ける財務分析・リスク管理などの専門知識を持つ人材が社内に必要

内部調査は、初期スクリーニングや、小規模な取引先の評価に適した方法と言われています。

2. 外部調査

外部調査は、新聞記事、業界レポート、登記簿謄本、取引先のコンテンツなどを利用して情報を収集します。

対象企業の市場での評判や業界内での立ち位置を把握する参考になります。

外部調査の特徴は、以下の通りです。

作業内容	業界紙やニュースサイトから、対象企業の受注状況を確認公開されている決算書を分析して、利益率や負債比率、キャッシュフローの健全性を評価登記事項証明書（商業・法人登記や土地・建物登記）から、抵当権や不審な点がないかチェック
メリット	短時間で幅広い情報を収集可能競合他社の状況や市場全体の動向も把握できる
デメリット	情報の信頼性が一定でない場合がある必要な情報が不足する場合がある

外部調査は、一次情報を集める際に最適で、競争環境を把握するためにも重要です。

3. 直接調査

直接調査は、対象企業を訪問して情報を収集する方法です。経営者や従業員と直接対話し、現場の状況を直接視察できるため、他の方法では得られない洞察が得られます。

ただし、対象企業の中には、明らかに「調査」の目的で訪問されると心証を悪くしてしまい、取引が破談となってしまうリスクがあるため、訪問する際には十分注意する必要があります。

直接調査の特徴は、以下の通りです。

作業内容	工場を視察して、生産プロセスや設備の状態を確認経営者との面談で、事業計画や経営理念について詳しく聞く
メリット	現場の実態を詳細に把握できる企業文化や経営方針の真意を直接確認できる
デメリット	実施に時間と費用がかかる対象企業の協力が必要

大規模取引や戦略的提携を検討する際には、非常に有効な手段です。

4. 依頼調査

依頼調査は、専門の調査会社やツールを利用する方法です。企業調査の専門家が詳細な調査を行うため、信頼性の高い情報を得ることが出来ます。

ニューロウォッチャーは長年の融資審査ノウハウを活かした格付や、調査会社の企業情報・財務情報を取得できるツールです。

～「ニューロウォッチャー」の特徴～

作業内容	情報収集：対象企業の格付や企業情報・財務情報、コンプライアンスチェック結果を収集信用格付の確認：AIを活用したスコアリングモデルからスコアリング信用格付を算出し、企業の健全性を確認レポート作成：簡潔なレポート形式の分析結果を証憑として保存
メリット	手作業で行う調査と比べ、データ収集から分析までの時間を大幅に短縮 AI活用型スコアリングモデルによる分析で高精度で客観的な評価格付や企業情報の変化を月次でモニタリングし、リスクの兆候を早期検出
デメリット	導入初期にはツールの設定や操作の学習が必要情報非公開（業績非公開など）の企業の場合、他の方法での調査が必要複雑な取引では追加の調査が必要な場合もある

作業内容

情報収集：対象企業の格付や企業情報・財務情報、コンプライアンスチェック結果を収集
信用格付の確認：AIを活用したスコアリングモデルからスコアリング信用格付を算出し、企業の健全性を確認
レポート作成：簡潔なレポート形式の分析結果を証憑として保存

メリット

手作業で行う調査と比べ、データ収集から分析までの時間を大幅に短縮
AI活用型スコアリングモデルによる分析で高精度で客観的な評価
格付や企業情報の変化を月次でモニタリングし、リスクの兆候を早期検出

デメリット

導入初期にはツールの設定や操作の学習が必要
情報非公開（業績非公開など）の企業の場合、他の方法での調査が必要
複雑な取引では追加の調査が必要な場合もある

新規取引先の信用度を迅速に把握したい場合や、リスクの高い取引先への対応策を検討する際に役立ちます。

ニューロウォッチャーは調査会社と連携しているため、複雑な調査に対しても安心して利用可能です。

企業調査で注目すべきポイント

企業調査を行う際、以下のポイントに注目すれば、より的確な判断が可能となります。

項目	チェックポイント
財務状況	流動資産、営業利益、負債、キャッシュの推移を観察し資金力を確認する
経営者情報	経営者の経歴、評判、過去のトラブルの有無を確認
信用履歴	支払いや納品遅延、過去に取引停止の記録がないか調査
取引先情報	同業他社からの評判や業界内での市場シェア、その拡大・衰退の状況を評価