日本光電工業株式会社 様

債権事故をきっかけに、与信管理の取組みを大幅に変更

日本光電工業株式会社様ニューロウォッチャー活用事例
財務部 小林様

お客さまの声

国内120以上の営業所まで統一基準で与信管理。全体的な業務効率化に繋がりました

経理部財務課 
小林 里美様

日本光電工業株式会社 様
日本光電工業logo
事業内容
医療電子機器の開発・製造・販売業
従業員数
グループ40社4,934名(2017年3月31日現在)
設立
1951年
売上高
連結売上高1,662億円
株式
東証一部上場

選定の決め手

基本料金なしの従量料金制で導入しやすいシステム

当社は医療機器全般の製造・販売をしており、医療用電子機器メーカーとして、数々の医療機器を世界中の医療現場へ提供してきました。取引先も医療関係が多く与信管理の必要性が低かったため、各国内販売会社で独自に企業調査を実施していました。

ニューロウォッチャーはクラウド上で格付判定が即時に出力されるのでスピード感があることと、基本料金なしの従量料金制であることを評価し導入しました。導入後の数年間はスポット調査に便利なシステムとして利用していました。

本格運用の背景

導入から6年後、債権事故をきっかけに与信管理の取組みを強化

2011年に多額の債権事故を経験し、与信管理の重要性を改めて認識しました。大変痛い勉強代でしたが、本債権事故をきっかけに、与信管理体制の強化を本格的に進めてきました。

本格導入を決めた当時は、国内販売会社 10社と120以上の営業所があり、各販売会社で取引先の与信管理や債権の期日管理を行っていました。全販売部門の取引先数は50,000件を超えていましたが、運用に至るまでの実用的な取引基準も設定されていなかった為、全てを個別案件として取り扱う事となり、与信管理基準の明確な策定が最優先課題となっていました。

具体的な運用方法

2011年から与信管理取引先を選定、取引先毎にニューロウォッチャーの格付と格付に準拠して算出される与信限度額を、基幹システムに登録しました。 与信限度額を超える場合は営業担当から経理部宛に限度額変更を申請するなど、全社的な与信管理のルール化を進めました。

数年間運用を行い、格付7,8,9の企業の倒産確率を鑑み、同格付けの企業に対しては独自の算出基準を設け、リスクの低減を図っています。


与信管理の強化にあたり社内の反応は?

各営業所 においては、地場ディーラーなどお付き合いが長い取引先が多いため、与信管理ルールを決めた当初は「基準が厳しすぎる」と営業担当者から反発もありましたが、債権事故の具体例をもとに与信管理の重要性を訴え、理解を得ることが出来ました。

一方で、取引先や支店別にルールを変えることはしませんが、連帯保証や前受金をいただくなどの措置を取ることで、与信枠を拡大したりと、債権保全と営業活動の両立が図られる運用にしています。


また、AGSから派遣された講師による支店担当者向けの勉強会の開催および、毎年、経理担当者が講師となり与信管理の理解を深める為の社内勉強会を開催しています。さらに与信管理のe-Learnigを自社で制作し、各営業の担当者に年一回受講させ継続的に意識づけを図っています

導入効果

国内に広がる120以上の営業所まで統一基準で管理。業務の効率化へ

経理部門と国内11支社支店の管理部門がそれぞれニューロウォッチャーを利用することで与信管理に対する意識が高くなりました。

各支社から取引申請が上がる時に、債権 保証の先行手配や経理部への事前確認など申請内容が各部門で自主的に精査されるようになり、全体的な業務効率化に繋がりました。


ニューロウォッチャー本格運用の数年前に金額の大きな焦げ付きが発生し、以降、与信管理を強く推進してきましたが、現在は現場の意識も徐々に高まり、懸念情報、不安事項等、迅速に報告が上がってきます。おかげで関連部門間での情報共有、対応指示もスピーディに行う事が出来るようになりました。


* 導入当初から組織体が変わっているため、文章中に「販社」「支社支店」等の表現が混在しております。

お試し利用・お申し込み
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