健康経営

AGSグループは、従業員が健康で生き生きと働くことができるように、ワークライフバランスの推進と、健康のための各種取り組みを行っています。

健康経営宣言

《 AGSグループ健康経営宣言 》
 ー社員の心身の健康向上を目指してー

社長

AGSグループは、企業理念の実現のために、
社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、
社員個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援と、
組織的な健康活動を推進することで、
豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。

2016年7月1日制定
AGS株式会社
代表取締役社長 中野 真治

推進体制

AGSグループでは、経営トップの健康経営宣言に基づき、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、人事担当役員および人事部が中心となって推進しています。
また、衛生委員会や社員会との職場懇談会にて、従業員の健康保持増進について情報共有や協議を行い、さらに、健康相談室や健保組合と連携し、従業員の健康管理を図っています。

イメージ:推進体制

AGSグループ 健康経営戦略マップ

AGSグループの健康経営宣言では、社員の健康を重要な経営資源とし、社員個人の自発的な健康活動に対する支援と組織的な健康活動を推進することで、豊かな社会の実現に貢献することを示しています。また、長期経営計画の基本方針「会社・社員を変える」では、「人が輝き、"満足"と"幸福"を実感する、社員が誇れる最も働きがいのある企業となる」と掲げており、これらの実現のために、社員一人ひとりの心身の健康保持増進による生産性向上が健康経営として最も重要な課題であると認識し、経営課題に設定しました。
健康経営を着実に推進するため、解決したい課題、各取組と目標指標等を定め、健康経営戦略マップを策定しました。当該戦略マップを基に計画、実施、効果検証のPDCAサイクルを回しながら運用し、より効果的な健康経営施策を推進していきます。

戦略マップ

健康経営の取組結果と数値目標

従業員の健康課題改善に向けた具体的な数値目標を設定しました。


各種指標 2021年度 2022年度 2023年度 目標値
健康診断受診率 ※1 96.3% 96.1% 99.0% 100.0%
二次検査受診率 73.0% 68.6% 66.5% 100.0%
特定保健指導実施率 27.4% 28.9% 30.0%
ストレスチェック受検率 ※2 97.1% 95.5% 96.1% 100.0%
高ストレス者率 15.0% 14.8% 14.9% 10.0%
メンタルヘルス・セルフケア研修参加率 90.7% 96.0% 100.0% 100.0%
メンタルヘルス・ラインケア研修参加率 98.5% 100.0% 100.0% 100.0%
適正体重維持率(BMI18.5以上25未満) ※3 61.6% 64.4% 64.9% 66.0%
運動習慣者率(1週間に2回、1回当たり30分以上) ※3 17.4% 17.2% 17.7% 40.0%
睡眠により十分な休養が取れている人の割合 ※3 65.4% 62.4% 61.1% 65.0%
飲酒習慣者率 ※3 13.3% 13.3% 11.9% 10.0%
非喫煙率 ※3 81.7% 82.9% 82.8% 88.0%
アブセンティーイズム ※4 - 1.3% 1.0% 0.9%
プレゼンティーイズム ※5 - 5.1% 5.6% 4.5%
ワーク・エンゲイジメント ※6 - - 3.11 3.50

※1.健康診断受診対象者:常時使用する従業員(休職中、受診義務のない従業員を除く)
※2.ストレスチェック受検対象者:健康診断受診の対象者と同様
※3.対象:40歳以上の健康診断受診者
※4.アブセンティーイズム:傷病による休職者数の社員全体に占める割合
※5.プレゼンティーイズム:出勤しているが健康に不安のある従業員を健康相談室にてフォローしている人数の従業員全体に占める割合
※6.ワーク・エンゲイジメント:社内アンケートの仕事に対する満足度の設問(業務量、業務内容双方の満足度)の回答(5段階評価)
   の年間平均値(測定人数(平均):911人、回答率(平均):94.8%)

主な取組内容

健康管理

健康保持増進、疾病の早期発見のため、従業員の健康管理を行っています。
また、従業員が自身の健康について意識し、予防や治療を積極的に行えるよう、支援しています。

  • 健康診断受診および二次検査の受診勧奨
  • 40歳以上受診者に対し、大腸がん等の早期発見のため、便潜血反応検査を定期健康診断検査項目に追加
  • インフルエンザワクチンの社内接種が可能
  • インフルエンザワクチン接種全額補助
  • 三大疾病(悪性新生物・心疾患・脳血管疾患)に関する専門検診を受診した場合の費用を半額補助

メンタルヘルス対策

からだだけではなく、心の健康の保持増進も重要な課題であると捉えており、1次予防(未然防止)、2次予防(早期発見・適切な対応)、3次予防(職場復帰支援)に努めています。

  • 事業所規模にかかわらず、AGSグループのすべての事業所でストレスチェックを実施
  • 高ストレスと判定された従業員へ産業医との面談勧奨および健康相談室(産業医・保健スタッフ)でのフォロー実施
  • メンタルヘルスケアとして、セルフケア研修、ラインケア研修を実施(セルフケア、ラインケアともに2023年度受講率 100%達成)
  • 臨床心理士による相談窓口(対面面談、オンライン面談、電話相談、メール相談など様々な方法での相談が可能)
  • メンタルヘルスマネジメント検定の資格取得推進(受験料全額補助、一部奨励金支給)

ヘルスリテラシー向上

従業員の健康への意識付けや意識改善等、ヘルスリテラシー向上のために各種施策を実施しています。

  • e-learning形式やオンライン形式での健康セミナーを実施(睡眠、運動(ヨガ)、がん、喫煙、生活習慣病予防など)
  • 看護師による食事、睡眠、がん、更年期対策、脳疲労、歯の健康などをテーマにした定期的な情報発信を実施
  • ウォーキングイベントの実施
  • 従業員が自身の健診情報等を閲覧・活用できるサービスを提供(健康保険組合によるサービス)

エンゲージメント向上

働きがいを高めるためには、エンゲージメントの向上が必要不可欠と認識しています。
個人のコンディションや抱えている問題、組織の様々な状況や課題を把握し、エンゲージメント向上につながる取り組みを実施しています。

  • 個人と組織のエンゲージメント状況可視化のため、エンゲージメントサーベイを導入
  • 上司と部下がコミュニケーションをとり、互いに認め合い、成長し合う関係作りとして1on1ミーティングを実施
  • 心身のリフレッシュや他部署交流、コミュニケーション活性化を図る機会として、交流イベント開催の推進および補助金の支給

ワークライフバランスの推進

従業員が健康でいきいきと働ける環境づくりは、企業の責任であると考え、働きやすい職場環境整備に努めています。

  • 夏季休暇や連続休暇取得推進
  • 長時間労働抑制のため、インターバル出勤(退社から出勤まで一定時間以上あける制度)を導入
  • フレックスタイム制の導入
  • 在宅勤務制度を導入。状況に応じて、在宅勤務をメインとする働き方が可能
  • 仕事と育児、介護などの両立支援制度の利用が可能
平均勤続年数、平均残業時間、平均有給休暇取得日数、取得率はこちら

受動喫煙防止対策

当社の本社(AGSビル、さくら浦和ビル)と浦和SCは、受動喫煙防止対策に積極的に取り組んでいる施設として「埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度」の認証を受けました。

※「埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度」とは
埼玉県では県民の受動喫煙による健康影響を防止するため、令和元年6月1日から「埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度」を施行し、法律上の義務を上回る対策を実施する施設と、受動喫煙防止対策に積極的に取り組む区域を認証しています。

埼玉県ホームぺージへのリンク「埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度」


関連施設

健康相談室

健康管理施策の充実を目指し、健康相談室を開設しています。
オンライン受診や、薬の処方なども行っています。

健康相談室の様子

休憩スペース

仕事のリフレッシュのため、休憩スペースを開設しています。
マッサージチェアや血圧計を設置しています。

休憩スペースの様子

食堂

社員の健康促進のため、カロリー計算された食事を安価で楽しむことができます。

食堂の様子

労働安全衛生関連

衛生委員会

  • 各事業所での衛生委員会及び職場巡視を毎月1回実施しています。
  • 職場における健康管理や保健衛生に関する事項、連続休暇取得推進や時間外労働状況、職場環境(環境測定結果)などに関して労使間で情報共有しながら、職場環境の改善に努めています。

労働災害発生件数

  • 2021年度 10件、2022年度 12件、2023年度 7件
     ※死亡災害は発生なし

AEDの設置

  • 従業員の命を守る方法のひとつとして、緊急時に利用可能なAED(自動体外式除細動器)を設置しています。

各種認定制度

健康経営優良法人2024(大規模法人部門)

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2018 年より7年連続で認定されました。

※「健康経営優良法人制度」とは
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

経済産業省ホームぺージへのリンク「健康経営優良法人認定制度」

埼玉県健康経営認定

埼玉県より「埼玉県健康経営認定制度」に認定されました。

※「埼玉県健康経営認定制度」とは
従業員等の健康に配慮した経営を促進するため、健康経営に取り組む事業所・団体を「埼玉県健康経営実践事業所」として埼玉県が認定する制度です。

埼玉県ホームぺージへのリンク「埼玉県健康経営認定制度」

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