パートナーシップ構築宣言

AGSグループ「パートナーシップ構築宣言」

当社グループは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
a. 企業間の連携
ICT の進化により、新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、ビジネス環境が大きく変化する中、お客様の多様なニーズにお応えするため、協力会社を含めたお取引先との連携を一層強化し、各社独自のノウハウや技術などを活かした取り組みにより、お取引先と当社グループがともに成長していくことを目指してまいります。

b. IT 実装支援
お取引先との間で交わす請求書や契約関係書類等の電子化・ペーパーレス化、Web 会議を積極的に推進するとともに、お取引先への導入支援に取り組むことで、安全で、生産性の高い業務運営の実現を図ってまいります。

c. 専門人材マッチング
お取引先との緊密な情報交換、開発標準の共有など通じて、協力会社等と当社グループ相互の社員スキル向上や若手育成に努めてまいります。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

サプライチェーンのお取引先との関係においては、公表しております当社グループ「企業倫理宣言」における「お取引先への取組」に基づき、公正かつ自由な競争を基本とした企業活動を展開してまいりますとともに、公平かつ合理的な判断での購買取引に努めてまいります。

2020年 9月 10日
AGS株式会社
代表取締役社長 原 俊樹