決算概要

経営成績

　売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,838百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
　利益面では、情報処理サービスの売上高の増加及びソフトウエア開発の利益率向上などにより、営業利益は251百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益は270百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同60.2％増）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金高騰等に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は2,896百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は504百万円（同5.8％増）となりました。

（ソフトウエア開発）
　前期低採算案件の収束及び、一般法人、金融、公共団体向けの各案件の利益率確保により、売上高は1,091百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、セグメント利益は118百万円（同318.2％増）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けパッケージソフト販売及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は605百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は93百万円（同9.5％減）となりました。

（システム機器販売）
　金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したことにより、売上高は244百万円（前年同期比51.1％減）となりましたが、利益への影響は少なく、また、一般法人向け機器販売の増加などにより、セグメント利益は4百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。

財政状態

　当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、未収入金等のその他流動資産が前連結会計年度末比659百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,106百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比415百万円減少して19,708百万円となりました。
　負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比682百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比536百万円減少して6,146百万円となりました
　純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上などにより、前連結会計年度末比121百万円増加して13,562百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して68.8％となりました。

経営成績

　売上面では、ソフトウエア開発、その他情報サービス及び情報処理サービスが堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
　利益面では、売上高の増加、高収益案件の前倒し及び生産性や利益率向上などにより、営業利益は683百万円（前年同期比85.7％増）、経常利益は704百万円（同78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（同83.5％増）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金をはじめとした原材料費や人件費等の増加の影響に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は5,868百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は1,004百万円（同8.2％増）となりました。

（ソフトウエア開発）
　前期低採算案件の収束及び、一般法人、金融、公共団体向けの各案件の利益率確保により、売上高は1,091百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、セグメント利益は118百万円（同318.2％増）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び金融機関向けシステム基盤更改案件の受注などにより、売上高は1,467百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は267百万円（同45.1％増）となりました。

（システム機器販売）
　金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したものの、一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は前年同期並みの701百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は15百万円（前年同期セグメント損失12百万円）となりました。

財政状態

　当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比153百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比99百万円増加して20,223百万円となりました。
　負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比503百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比259百万円減少して6,423百万円となりました。
　純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円の計上などにより、前連結会計年度末比358百万円増加して13,799百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して68.2％となりました。

経営成績

　売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントにおいて堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,248百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
　利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,106百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益は1,127百万円（同99.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同131.3％増）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は8,708百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,494百万円（同17.2％増）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関向け大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大及び一般法人向け各案件の常駐開発規模拡大などにより、売上高は4,009百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は、前期低採算案件の収束及び各案件の利益率確保などにより573百万円（同128.0％増）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けネットワーク環境構築案件の受注、法人向けパッケージソフト販売及び金融機関向けシステム基盤更改案件の受注などにより、売上高は2,177百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は379百万円（同40.0％増）となりました。

（システム機器販売）
　自治体向け及び公共団体向け機器販売の増加などにより、売上高は1,353百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。

財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比794百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比839百万円減少して19,284百万円となりました。
　負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比841百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,134百万円減少して5,549百万円となりました。
　純資産合計は、剰余金の配当210百万円、自己株式の取得421百万円などの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円の計上などにより、前連結会計年度末比294百万円増加して13,735百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加して71.2％となりました。