決算概要

経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、売上高は22,092百万円（前連結会計年度比4.9%増）となりました。
　利益面では、売上高の増加や生産性の向上、及び前連結会計年度に発生した低採算案件の収束などにより、営業利益は1,272百万円（前連結会計年度比45.6%増）、経常利益は1,286百万円（同41.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は936百万円（同37.2%増）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円（前連結会計年度比2.3%増）、セグメント利益は1,935百万円（同17.4%増）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関、及び一般法人向けの大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大や、一般法人向けの受託ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は5,570百万円（前連結会計年度比16.4%増）、セグメント利益は、前連結会計年度に発生した低採算案件の収束や、各案件の利益率確保などにより778百万円（同85.6%増）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けネットワーク環境構築案件や、法人向けパッケージソフト販売の受注などにより、売上高は3,177百万円（前連結会計年度比7.0%増）、セグメント利益は534百万円（同19.6%増）となりました。

（システム機器販売）
　金融機関向け機器販売が増加したものの、一般法人、及び公共団体向け機器販売の減少などにより、売上高は1,741百万円（前連結会計年度比11.7%減）、セグメント利益は19百万円（同42.7%減）となりました。

財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比696百万円増加して20,820百万円となりました。
　負債合計は、未払法人税等が296百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比284百万円増加して6,968百万円となりました。
　純資産合計は、自己株式の取得477百万円、剰余金の配当210百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比411百万円増加して13,852百万円となりました。

経営成績

　売上面では、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,088百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
　利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、外部委託費、機械費の増加などにより、営業利益は138百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は185百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同32.4％減）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は2,942百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、 データセンターにかかる機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は450百万円（同10.8％減）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は1,299百万円（前年同期比19.1％増）となりましたが、人件費、外部委託費の増加などにより、セグメント利益は94百万円（同19.9％減）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けパッケージソフト販売の増加、及び自治体情報システムの標準化・共通化対応案件の受注などにより、売上高は679百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、自治体向け機器・ソフトの保守にかかる費用の増加などにより、セグメント利益は80百万円（同14.2％減）となりました。

（システム機器販売）
　一般法人向け機器販売の減少などにより、売上高は167百万円（前年同期比31.4％減）となりましたが、自治体向け機器販売の利益率の改善などにより、セグメント利益は6百万円（前年同期比57.4％増）となりました。

財政状態

　当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,027百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,043百万円減少して19,777百万円となりました。
　負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比616百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,025百万円減少して5,942百万円となりました。
　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上の一方、剰余金の配当135百万円などにより、前連結会計年度末比17百万円減少して13,835百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加して70.0％となりました。

経営成績

　売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
　利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は622百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円（同12.7％減）となりました

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円（同1.7％減）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は2,937百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は377百万円（同16.5％増）となりました。

（その他情報サービス）
　金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は202百万円（同24.3％減）となりました。

（システム機器販売）
　自治体向け機器販売の減少などにより、売上高は571百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は10百万円（同30.1％減）となりました。

財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比510百万円、現金及び預金が341百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,087百万円減少して19,733百万円となりました。
　負債合計は、未払金等のその他流動負債が前連結会計年度末比476百万円、買掛金が300百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,183百万円減少して5,784百万円となりました。
　純資産合計は、剰余金の配当135百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円の計上などにより、前連結会計年度末比96百万円増加して13,949百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7％となりました。