決算概要

経営成績

　売上面では、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,088百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
　利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、外部委託費、機械費の増加などにより、営業利益は138百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は185百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同32.4％減）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は2,942百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、 データセンターにかかる機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は450百万円（同10.8％減）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は1,299百万円（前年同期比19.1％増）となりましたが、人件費、外部委託費の増加などにより、セグメント利益は94百万円（同19.9％減）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体向けパッケージソフト販売の増加、及び自治体情報システムの標準化・共通化対応案件の受注などにより、売上高は679百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、自治体向け機器・ソフトの保守にかかる費用の増加などにより、セグメント利益は80百万円（同14.2％減）となりました。

（システム機器販売）
　一般法人向け機器販売の減少などにより、売上高は167百万円（前年同期比31.4％減）となりましたが、自治体向け機器販売の利益率の改善などにより、セグメント利益は6百万円（前年同期比57.4％増）となりました。

財政状態

　当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,027百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,043百万円減少して19,777百万円となりました。
　負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比616百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,025百万円減少して5,942百万円となりました。
　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上の一方、剰余金の配当135百万円などにより、前連結会計年度末比17百万円減少して13,835百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加して70.0％となりました。

経営成績

　売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
　利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は622百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円（同12.7％減）となりました

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円（同1.7％減）となりました。

（ソフトウエア開発）
　金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は2,937百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は377百万円（同16.5％増）となりました。

（その他情報サービス）
　金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は202百万円（同24.3％減）となりました。

（システム機器販売）
　自治体向け機器販売の減少などにより、売上高は571百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は10百万円（同30.1％減）となりました。

財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比510百万円、現金及び預金が341百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,087百万円減少して19,733百万円となりました。
　負債合計は、未払金等のその他流動負債が前連結会計年度末比476百万円、買掛金が300百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,183百万円減少して5,784百万円となりました。
　純資産合計は、剰余金の配当135百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円の計上などにより、前連結会計年度末比96百万円増加して13,949百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7％となりました。

経営成績

　売上面では、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,076百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
　利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は1,087百万円（前年同期比1.7％減）となりました。経常利益は受取配当金の増加などにより1,138百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した投資有価証券売却益の影響などにより757百万円（同10.7％減）となりました。

セグメント別業績

（情報処理サービス）
　金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は8,926百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,443百万円（同3.4％減）となりました。

（ソフトウエア開発）
　自治体、一般法人、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は4,731百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は689百万円（同20.4％増）となりました。

（その他情報サービス）
　自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は2,385百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが、利益率の低下などによりセグメント利益は337百万円（同11.2％減）となりました。

（システム機器販売）
　自治体、及び金融機関向け機器販売の減少などにより、売上高は1,032百万円（前年同期比23.7％減）となりましたが、利益率の改善などにより、セグメント利益は22百万円（同10.2％増）となりました。

財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比789百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比843百万円減少して19,976百万円となりました。
　負債合計は、未払費用等その他流動負債が前連結会計年度末比909百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,112百万円減少して5,855百万円となりました。
　純資産合計は、剰余金の配当270百万円などの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益757百万円の計上などにより、前連結会計年度末比268百万円増加して14,121百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7％となりました。