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カーボンニュートラル
今、企業に求められる対応とは

 近年、世界中で異常気象による自然災害が頻発しており、地球温暖化の対策は人類全体の大きな課題となっています。日本でも2020 年10 月、政府が「2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことを表明。現在、企業においても急速な取り組みが求められています。

カーボンニュートラル

 "カーボンニュートラル"とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。現実的に温室効果ガスの排出をゼロに抑えることは困難であるため、排出した分を「吸収」または「除去」することで差し引きゼロを目指すという考え方です。「吸収」とは植林を進めることにより光合成に使われる大気中のCO2 の吸収量を増やすことをいい、「除去」は、CO2 を回収して地中深くに貯留する「CCS」技術を活用する方法などをいいます。
 2015 年の「パリ協定」を受けて、120 以上の国と地域が「2050 年までのカーボンニュートラル実現」を目標として掲げており、気候変動問題への対応を"成長の機会"と捉える国際的な潮流が加速しています。

パリ協定を契機に脱炭素経営へ

 パリ協定を契機に企業が気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。こうした取り組みは、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への取り組みを考慮して行う"ESG 投資"が主流となってきている中で自らの企業価値の向上につながることが期待できるため、経営戦略的にも必要不可欠です。また、大手企業においては、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指して、取引先にも脱炭素化を求めるといった事例も増えています。
 また、経済産業省は2020 年10 月、"経済と環境の好循環"を目指し、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。民間企業のカーボンニュートラルへ向けたイノベーションを後押しするためのさまざまな政策に取り組んでいます。脱炭素社会の実現に向けて、日本が世界をリードしていくためには、国・企業が一体となり、産業界全体の改革を推進していくことが必要です。
 今、各企業に求められるのは、温暖化問題を危機やコストとして捉えるのではなく、経済成長のためのビジネスチャンスとして捉え、積極的に取り組んでいくことです。持続可能な社会をつくるためにも、今から、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

AGS グループにおける環境保全の取り組み

AGS グループにおける環境保全の取り組み
 AGSグループでは、環境省の推奨する気候変動キャンペーン「Fun to share」に賛同登録し、ペーパーレスやクールビズ・ウォームビズ、エコキャップ運動の推進、植林活動といった、豊かな低炭素社会を実現する様々なアクションに取り組んでいます。
 また、「さいたまiDC」はエネルギーロスを最小限に抑え、環境にやさしいグリーンデータセンターとしており、データセンタービジネスを通じた電力の効率的利用促進、CO2 排出量削減への貢献をSDGs 推進の重要課題として取り組んでいます。