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SDGs(持続可能な開発目標)とは

 最近、目にすることの増えた「SDGs(エスディージーズ)」という言葉。
日本においては政府をはじめ、日本経済団体連合会や各業界団体、自治体、さらには個別の企業でも
SDGs への取り組みを進めており、関心が高まっています。

SDGs(持続可能な開発目標)

SDGs の背景

 新聞やテレビでよく聞くようになった「SDGs」という言葉。仕事を通じて知った、という方も多いのではないでしょうか。SDGs とは、「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで決められた、国際社会共通の目標です。日本においては、2016年に内閣府に首相をトップとする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が設置され、SDGs に関する様々な取り組みが積極的に展開されています。
 ではSDGs の中身、「持続可能な開発目標」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。いま世界は、貧困や飢餓、気候変動、人種やジェンダー差別、経済成長など、様々な問題に直面しています。SDGs とは、これらの問題を解決し、地球や人々の豊かな暮らしを持続可能とするための「17 の目標(上記の表)」と、それぞれの目標に紐づく「169 のターゲット(具体目標)」で構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを原則とした国際目標です。国連加盟193 か国が2016 年から2030 年の15 年間で達成することを目指しています。

企業がSDGs に取り組むべき理由

 SDGs では、企業の役割が重視され、企業が主体となった目標達成が期待されています。それを受けて、経団連はSDGs を前面に打ち出した「企業行動憲章2017」を公表し、会員企業にSDGs の達成に向けた行動を強く求めています。各企業がSDGs を事業活動として取り込むことで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も期待されており、2017 年の世界経済フォーラム(ダボス会議)ではSDGs が達成されることで、少なくとも12 兆ドル(約1,300 兆円)もの経済価値がもたらされるとの指摘もありました。また、埼玉県やさいたま市など自治体においても、登録制度などを設け、企業の取り組みを促進しています。
 加えて、コロナ禍によって環境課題や社会課題への関心はますます高まっており、今後SDGs に沿った経営は、企業の当然の役割として社会から求められることが予想されています。
 SDGs の期限まで残り10 年を切ったいま、世界中の人々が行動を加速させていくことが求められています。私たち一人ひとりにも、できることは数多くあります。SDGs を特別なものとしてではなく、「自分ごと」として捉え、各自が17の目標を意識し行動することができれば、世界は大きく変わっていくはずです。