AGS通信

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2016年4月「障害者差別解消法」施行。
企業に求められる対応とは?

 2016年4月より「障害者差別解消法」が施行
 2016年4 月より「障害者差別解消法」が施行され、大きく2 つの方針が打ち出されました。一つは「不当な差別的取扱いの禁止」です。障害を理由に入店を拒否するなど、事業者が障害のある方に対して、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁止しています。
 もう一つは、「合理的配慮の提供」です。障害のある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、事業者に対して負担が重すぎない範囲で対応に努めることを求めています。
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
▲正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

 この法律は、民間企業に対しては「努力義務」とされていますが、もし適切な対応を怠った場合、顧客からのクレームや、損害賠償の請求を受けるケースが増えることが予想されます。
 そのような事態を避けるためにも、日頃からどのような不自由さや不便さを感じているのかをよく理解し、ニー
ズに応えていくことが大切です。
 雇用に関しても、採用や賃金、昇進などの条件において障害のある方に対してのみ不利な条件を課すことは、差別に該当するとみなされます。障害がある方が働くにあたって支障がある場合には、それを改善するための措置を講じなければなりません。
 誰にとっても安心して暮らせる社会の実現を目指して
 また、社会的障壁を取り除くための環境整備として、Web などの「情報アクセシビリティの向上」を企業に努力義務として求めています。
 総務省のアンケート調査(2012年)によると、「インターネットを利用している」と答えた障害のある方は全体の約53%に上り、障害のある方でも操作しやすいWEB サイトを作ることは、企業にとって取り組むべき課題の一つとなっています。
 Web アクセシビリティへの対応は、世界をはじめ、日本でも行政や公共機関を中心に対応が進められています。
 私たちは誰もがいつかは老い、思うように身体が動かなくなる日がやってきます。障害のある方が暮らしやすい環境を整えることは、誰にとっても安心して暮らせる社会の実現につながるのです。障害のある方への適切な対応、配慮ができる企業であることは、今後生き残るための必要条件になるかもしれません。
Webアクセシビリティへの対応が今後必須となっていく
▲Webアクセシビリティへの対応が今後必須となっていく
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▲AGSは、UCDA賛助会員として、お客様が扱う印刷物などの改善を支援します。
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