AGS通信

TOPICS
今話題の「FinTech」って?
-金融ITの進化で私たちの生活はどう変わるのか

 今話題の「FinTech」とは?
 FinTechとは、金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた米国発の造語です。スマートフォンやビックデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した新しい金融サービスを指し、ここ数年米国を中心に次々とFinTech企業が生まれるなど、盛り上がりを見せています。
 日本では金融業界の規制が厳しく、FinTech化への歩みが遅れていました。しかし、金融庁は昨年、今後の重点施策の1つに"FinTechへの対応"を掲げ、規制を緩和する考えを示しました。これを受けこれまで腰の重かった銀行も一斉に積極策に転じ、東京・丸の内に有望なFinTech企業が集結するシェアオフィス「フィノラボ」がオープンするなど国内でも急速な動きが出始めています。
先行する各国に日本は追いつくことができるのか
▲先行する各国に日本は追いつくことができるのか
 今後どのような金融サービスが登場するのか?
 まず注目されているのが銀行APIの公開です。API(Application Programming Interface)とは、外部のソフトウェアでも利用できるようにデータ形式などを定めた共通インターフェースの仕様のことで、これを公開することにより口座取引情報と連携させた家計簿アプリや会計ソフトなど、様々なアプリケーションの開発促進が予想されます。すでに某銀行ではLINEアプリで口座の残高照会ができるサービスを始めています。
 また、仮想通貨「ビットコイン」の考案者が発明した「ブロックチェーン」技術にも注目が集まっています。これは、個人間で仮想通貨の取引をする際に、その取引記録を誰でも見られるようにオープンにし、記録を1箇所ではなく分散して保管することで、不正や改ざんを防ぐことができるというセキュリティシステムで、従来と比べて圧倒的にコストが安く済む画期的なものです。他に、WEB上で、「年齢」「年収」「希望する利回り」などの簡単な質問に答えるだけで、適切な資産ポートフォリオ(投資の配分)をAIが提示してくれる「ロボ・アドバイザー」というサービスなども登場しています。
 FinTechが今後の経済発展の鍵を握る
 2016年5月、改正銀行法案が参院本会議で可決、成立しました。公布から1年以内に施行され、今後銀行によるIT企業への出資が容易になります。矢野経済研究所によると、FinTechの市場規模は、2020年に567億円に成長すると予想しており、2015年度(約 33 億円)に比べ17倍の成長を見込んでいます。
 LOOK! 新技術への取り組みを開始しています。
FinTech 推進チームを組成  


 今後、急速に復旧、拡大が予想されるFinTechを重点領域として位置図づけ、組織体制を強化し、本格検討を開始しました。
 AGSが持つノウハウをベースに、金融サービスの高度化や革新的な金融サービス創出に向け、代表取締役社長をリーダーに、営業、SE、コンサルタントなどの様々なスキルを有する、若手社員も交えたメンバーで検討を行っていきます。
人工知能(AI)の利用に向けた
取り組みを開始



 近年コンピュータの処理能力が飛躍的に向上したことに加え、「ディープラーニング」という手法の登場により音声認識や画像認識の分野が飛躍的進化を遂げたことから、FinTechに並び人工知能(AI)が注目を浴びています。
 AGSでも人工知能(AI)の利用に向けて、「IBM Watson(ワトソン)」を対象に、社内で推進チームを組成し、サービス提供に向けた研究を開始します。