①制度対応への支援
市の基本方針を理解した上で、コールセンターや個人番号カード交付会場を適切に構築し運営する。また、市民向け広報活動のサポート、情報収集や課題の洗い出しなどの支援を行う。
②コールセンターの運営支援
市民からの問い合わせ回答を行うコールセンターを立ち上げ、実際の業務運営を行う。付帯業務として通知カードの返戻管理も実施。
③個人番号カード交付会場の運営支援
庁舎内の開設する特設会場における個人番号カード交付の業務運営を行う。（フロア案内、本人確認等の受付事務、カード管理等の後方事務など）
④ＩＣＴ活用による効率化支援
本業務において、ＩＣＴ活用による情報漏えい防止を図り、市民サービスを向上する。
現在、コールセンターへは問合せが一日100 件以上、通知カードの返戻総数が約1 万件と、どちらも予想より多い中、着実に対応して頂いています。
長年自治体業務に携わってきたＳＥに、直接コールセンターの構築・運営に参画して頂いており、柔軟な対応によるサポートの手厚さを感じています。当初より提案に含まれていたＦＡＱ検索システム等の開発・導入による効率化をはじめ、就業前に新聞記事をメンバーで共有するなど自主的な工夫をしているところも良いと思います。市とＡＧＳが密接にコミュニケーションを取り、協力し合うことで市民の信頼を得て、市民サービス向上へつなげていきたいと考えています。
個人番号カード普及のため行っている個人番号カード申請補助サービスや、日野市で開催する「産業まつり」でのＰＲの支援などでも効果的な提案を頂いています。
今後の課題としては、コールセンター以外にも窓口へ訪問されるお客様への対応が大変な時期であり、サポートが必要です。また、個人番号カードを申請する方の人数が分からないため、個人番号カードの交付支援にどの程度の人員を確保すれば良いのか、非常に判断が難しいところです。必要な時期に必要な人材を確保し、対応をしていきたいと考えています。
日野市では、臨時職員等含めすべての職員に対して情報セキュリティ研修を実施しており、セキュリティレベルは高い状態です。しかし、マイナンバーを取り扱うにはさらなるセキュリティレベルの向上が必要だと感じています。ＡＧＳにはＩＣＴの専門家として、情報セキュリティへの高い意識を活かした支援を今後も期待しています。
