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安倍政権「成長戦略」の中核
女性活躍支援
安倍内閣は、現在、経済再生策として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を展開。この「成長戦略」の中核に位置付けられているのが、女性活躍支援策です。人口減少と少子高齢化が進む中、企業が優秀な人材を新たに確保することは困難になってきています。そこで、これまで「眠れる資源」だった女性の活用が、経済成長の原動力となると期待されているのです。
企業に求められているこれからの女性支援は、右のとおり大きく２つあると考えられています。
◆企業に求められるこれからの女性支援とは◆
（１）多様な働き方を支援する制度の充実
法定の「育児休暇」に加え、「時間有休」、「短時間勤務」、「看護休暇」など、子育て中の社員のニーズに応じ、多様な制度を整える企業が増加。
また、社会のＩＴ環境が整い「在宅勤務」が可能となったことによって、働く時間や場所をフレキシブルに選べるようになりつつあります。
（２）管理者と、当事者である女性の意識変革をサポート
女性の活用は、いまや経済成長のための重要な政策の一つです。管理者には、「多様な働き方を認める」という意識が、また当事者である女性には、自身でキャリアを作っていくという意識が不可欠です。そのため、ロールモデルの提示やメンター制度導入などに取り組む企業が増えてきています。
経団連は2013年9月19日に『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集』を公表しました。以下にご紹介するのはその中の事例のひとつです。
製造業Ａ社は、従業員数約5,000人の大企業ですが、女性社員比率は10％台。多様な人材の活躍により企業としての競争力を高めることを目指し2013年2月、ダイバーシティ推進室を設置。「2016年に、女性管理職人数60名」という具体的な数値目標を掲げ、様々な支援を実施しています。
| 製造業A社の具体策 |
| １： |
制度の充実 |
【在宅勤務】【時間有休】【時短勤務】【時差勤務】
【キャリアリターン（復職）】等を導入。 |
| ２： |
意識改革
の
サポート |
ロールモデル・
ネットワークの提供 |
【メンター制度】2012年から導入。
【講座・講演会等】女性社外取締役、女性企業家を招いて実施。 |
IT活用による
情報提供 |
【社内イントラネット活用】
活躍している女性や、育児休暇取得中の男性社員の体験談を紹介。
【メルマガ発行】『ダイバーシティ通信』を配信。 |
| 男性への働きかけ |
【男性社員の育児休業推進】
子どもが生まれた社員と、その上司宛に、取得を勧めるメールを配信。
2012年は、取得者が9人。 |
『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集』には、女性総合職の採用を始めたばかりの企業から、従業員の半数以上を女性社員が占める企業まで、79社もの事例が掲載されています。
