2005年の「e-文書法」施行と「電子帳簿保存法」改正により、国税関係書類（一部例外あり）の電子保存が認められました。
　納品書、請求書、領収書など、企業によっては取り扱う書類の9割もが電子保存できるようになったのです。
　7年の保存が義務付けられている国税関連書類の電子保存が認められたことで、電子帳票導入のメリットは更に大きくなりました。今後も、法改正によって電子保存できる書類の範囲はますます広がると予想されます。

コスト削減効果

印刷費、保管費、運送費を軽減。CO2の排出量削減も

情報共有とさらなる有効活用

どこからでも画面上で帳票検索や名寄せ等が可能

セキュリティとコンプライアンスの強化

帳票ごと、作業者ごとに閲覧、編集や印刷の可否など
が設定でき、管理者の運用負荷を大幅に軽減

　東日本大震災を経て、デジタルアーカイブとして帳票を保存できる点に注目が集まっています。
　BCP（事業継続計画）の側面からも、帳票を安全なデータセンターにバックアップする必要性が認知されるようになってきました。

　クラウドコンピューティングの普及により、インターネット環境さえあればすぐに使える電子帳票サービスも増えてきました。
　また、ハードディスクの価格低下などにより、大容量の電子帳票データを保管・活用するコストパフォーマンスが向上してきました。

　電子帳票（帳簿類）に法的効力を持たせるためには、電子署名とタイムスタンプが必要です。
　昨今、各社からタイムスタンプの定額制サービスなどがリリースされ、以前より導入しやすくなってきました。