IR情報
決算概要
経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は24,862百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,849百万円（前連結会計年度比45.4％増）、経常利益は1,900百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（同47.3％増）となりました。
セグメント別業績
情報処理サービス
金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。
ソフトウェア開発
一般法人、自治体、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は7,354百万円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は1,200百万円（同54.3％増）となりました。
その他情報サービス
自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は3,565百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は545百万円（同2.0％増）となりました。
システム機器販売
一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は1,959百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は105百万円（同427.3％増）となりました。
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,346百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比756百万円増加して21,576百万円となりました。
負債合計は、買掛金が325百万円増加の一方、リース債務が396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比53百万円減少して6,915百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。
経営成績
売上面では、ソフトウェア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,011百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は477百万円（前年同期比244.6％増）、経常利益は510百万円（同175.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（同181.7％増）となりました。
セグメント別業績
情報処理サービス
金融機関向け運用業務及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は3,043百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は577百万円（同28.3％増）となりました。
ソフトウェア開発
一般法人及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は1,900百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は334百万円（同253.9％増）となりました。
その他情報サービス
金融機関及び自治体向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は738百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は104百万円（同30.0％増）となりました。
システム機器販売
一般法人及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は329百万円（前年同期比96.7％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は6百万円（同7.2％減）となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,578百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比930百万円減少して20,645百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比617百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,090百万円減少して5,824百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当267百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益344百万円の計上などにより、前連結会計年度末比159百万円増加して14,821百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加して71.8％となりました。
経営成績
売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,369百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円（前年同期比123.5％増）、経常利益は1,348百万円（同116.4％増）となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,002百万円（同145.3％増）となりました。
セグメント別業績
情報処理サービス
金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は6,163百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,135百万円（同15.0％増）となりました。
ソフトウェア開発
一般法人向けＤＸ案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は4,795百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は992百万円（同162.7％増）となりました。
その他情報サービス
ネットワーク環境構築案件の受注及び自治体向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,565百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は265百万円（同31.2％増）となりました。
システム機器販売
一般法人及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は845百万円（前年同期比47.8％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は10百万円（同0.7％減）となりました。
財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比183百万円増加して21,759百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比309百万円、リース債務が261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比635百万円減少して6,279百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当267百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,002百万円の計上などにより、前連結会計年度末比818百万円増加して15,480百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加して71.1％となりました。