パートナーシップ構築宣言

（個別項目）
a. 企業間の連携
ICT の進化により、新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、ビジネス環境が大きく変化する中、お客様の多様なニーズにお応えするため、協力会社を含めたお取引先との連携を一層強化し、各社独自のノウハウや技術などを活かした取り組みにより、お取引先と当社がともに成長していくことを目指してまいります。

b. IT 実装支援
お取引先との間で交わす請求書や契約関係書類等の電子化・ペーパーレス化、Web 会議を積極的に推進するとともに、お取引先への導入支援に取り組むことで、安全で、生産性の高い業務運営の実現を図ってまいります。

c. 専門人材マッチング
お取引先との緊密な情報交換、開発標準の共有など通じて、協力会社等と当社相互の社員スキル向上や若手育成に努めてまいります。

d. グリーン化の取組
データセンタービジネスを通じたエネルギー資源の効率的利用促進やペーパーレス化推進、グリーン調達など、事業活動と環境保護の調和を図り、協力会社を含めたお取引先と連携し、脱炭素社会の実現に向け貢献してまいります。
また、お取引先における環境配慮の取り組み(ペーパーレスやリサイクル・リユースの推進、グリーン調達など）の実施状況を確認するなど、お取引先におけるグリーン化推進につながるよう、連携やコミュニケーションを図ってまいります。

e. 健康経営に関する取組
持続的な発展成長を実現するために、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、社員個人の自発的な健康活動に対する支援や組織的な健康活動を推進することで、全社的に健康経営に取り組んでまいります。
また、お取引先の社員の健康増進も重要と捉え、健康経営に関する取組みやノウハウなど、積極的に情報を発信することにより自社の知見を共有いたします。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。