平成26年版高齢社会白書によると、総人口に占める高齢者の割合は過去最高の25.1％。そして、高齢者の要介護認定者数はこの10年間で倍増したとのこと。健康な長寿の実現に必要なものとは何なのでしょうか。
　和光市では、平成15年から介護予防事業に注力し、めざましい成果を上げています。平成25年 3月末現在の要介護認定率の全国平均17.6％に対して、和光市はなんと9.6％。独自のノウハウは「和光モデル」と呼ばれ、霞が関や他の自治体からも注目の的です。
　また、和光市では、今年４月に「まちかど健康相談室」をオープンしました。
　この事業は、市の介護保険事業計画に基づき、特に少子高齢化が著しいＵＲの団地内において、高齢者等の孤立予防や世代間の地域交流などの地域課題への対応をＵＲ・事業者との公民連携の取組により実施するものです。
　相談室には、管理栄養士が常駐し、保健師や看護師が高齢者からの健康相談を受け付けるほか、市の委託事業として、誰でも気軽にお茶を飲みながら、栄養・健康相談が受けられる「ヘルス喫茶サロン」など、様々な事業を行っています。