コンプライアンスチェック

「企業情報・格付情報照会サービス」のコンプライアンスチェックは、株式会社セナードの反社チェックサービス「minuku」のデータベースと直接連携し、法人名や個人名でコンプライアンスチェックを実施するサービスです。
「企業情報・格付情報照会サービス」で照会可能な信用格付、企業情報及び財務情報は、企業間取引開始や既存取引先の継続取引において必要な与信審査チェックです。 コンプライアンスチェック（反社チェック）を同時に実施できるため、情報収集、精査、判断するプロセス及び管理を一元化する事で業務の効率化が図れます。また、料金は非常に安価な従量料金制となっておりますので、コンプライアンスチェックのみでも、気軽にご利用いただけます。

2007年「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が政府指針として公表され、企業は反社会的勢力と関わりのある法人や個人との取引を避ける取組が始まりました。 2009年以降、都道府県単位で「暴力団排除条例」が制定され、現在では47都道府県全てで制定・施行されています。「暴力団排除条例」では、取引先が反社会的勢力でないか確認することや契約書に暴力団排除に関する特約条項を定義するなど反社会的勢力への利益供与防止する対応が求められています。
反社会的勢力との取引により利益供与を行った場合、直接被害と間接被害の様々なリスクが考えられます。

コンプライアンスチェックを実施するにあたり、記事やインターネット検索では情報収集に時間がかかり、実務担当者からは、取引先が反社会的勢力か否かを見極める事が大変難しいとの声を良く聞きます。
この様な問題を解決するためには、より多くの公知情報、ローカルで収集した情報を、社会情勢に応じた客観的な判断基準により簡単な操作で実現するコンプライアンスチェック用のデータベースの活用が必要です。
「企業情報・格付情報照会サービス」が連携している「minuku」はコンプライアンスチェックに特化したデータベースを構築しています。

　

コンプライアンスチェックは企業間取引の他にも様々な場面で必要とされています。

・営業活動、仕入など企業間取引の新規調査（営業、法務、購買、調達など取引審査担当者）
・既存取引先の定例調査（営業、法務、購買、調達など取引審査担当者）
・代表者名、役員、株主などの個人の審査（営業、法務、購買、調達など取引審査担当者）
・新卒採用、中途採用等の人事採用における審査（人事部や採用担当者）
・ＩＰＯ（株式公開、株式上場）の準備（企画部門）

コンプライアンスチェックで注視するポイントは反社会的勢力だけではありません。反社会的勢力以外の犯罪（詐欺・違法行為など）の関与や行政処分、排除措置命令を受けた場合など、取引開始前にチェックを行い相手先を見極めることが重要です。

コンプライアンスチェックの該当判断は「属性要件」「行為要件」の２つで行われます。
「属性要件」はいわゆる反社会的勢力とされる、暴力、威力、詐欺的手法を駆使する集団(個人)や行政処分を受けている場合に該当します。
「行為要件」は排除措置命令、非合法賭博、詐欺など、犯罪行為や不法滞在などの常習性の高い犯罪、違法営業・違法取引による刑事処罰を受けた、等が該当します。