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鹿島建設株式会社様の導入事例
与信管理サービス「NeuroWatcher」

鹿島建設株式会社様の導入事例
▲(左より)管理部経理グループ 石井主任、竹内課長

 与信管理サービス「NeuroWatcher」は、金融機関の融資審査で培った企業評価のノウハウを応用した与信管理ツール。2004年よりサービスを開始し、現在約2,000社の企業にご利用いただいております。
 鹿島建設株式会社様には、2018年に本社で導入頂き、2020年から関東支店でご利用いただいております。今回は、管理部経理グループ竹内課長、石井主任にお話を伺いました。

格付推移の履歴とコストパフォーマンスが導入の決め手

― お客様のご担当業務についてお聞かせください。

 私たちが所属をしております関東支店は北関東を中心に埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県及び一部東京の8拠点を担当しています。経理グループでは経理業務の一環として新規での取引を進める際には取引先から財務諸表を提出いただき、調査・確認を行っています。また、調査会社も利用しており、調査結果を詳細に比較しています。

― NeuroWatcher選定の決め手を教えて頂けますでしょうか?

 一つ目は NeuroWatcherは金融機関で培った独自のノウハウを元に算出している「格付」が倒産リスクを指標としており、私たちの求めていた指標と合っていたこと、格付の推移が確認できる点、社内で情報が共有できる点が良かったです。
 二つ目はコストの面です。入会金や基本料等が無いこと、完全従量制で使用した分だけの料金体系となっていることは、与信管理ツールを追加する障壁が低かったと言えます。また、既存取引先の一斉調査を行う際にも、他社サービスと比べると総合的にコストパフォーマンスが高く、 NeuroWatcher導入は、迷わず即決しました。
判定結果
▲判定結果は過去5回分の格付推移が表示され、傾向を把握できます。

一斉調査作業の効率化と与信に対する意識向上

― NeuroWatcherはどのように活用されていますか?

 NeuroWatcherは2018年に本社で導入し、少しずつ利用し始め、2020年から関東支店で本格運用に入りました。
 関東支店の管轄エリアは非常に広く、建設業は中小企業が多い業種です。 各地域ごと、それぞれの地区ごとに取引先があり、協力会社が非常に多くなります。
 各地区に取引がある得意先・協力会社があり、導入前はお取引のある全ての企業の財務状況を網羅的に確認するということを実施できていませんでした。
 現在は、コストパフォーマンスの良いNeuroWatcherを活用したことで、数多くの取引先から毎年400社ほど選定し、予算の中で一斉調査も実施出来るようになりました。
 一斉調査にはAGSに調査対象先のデータを預けて「一括格付」を実施するサービスを利用しています。
 年一回、一斉調査を実施する際に社内システムから取引先データを出力し、結果を関東支店内で共有できるため、注意喚起に繋がっています。初回の一斉調査実施後に格付の悪かった取引先が廃業したこともあり、社内における格付の信頼性も上がりました。
 その後、年一回の一斉調査が定例業務となり、格付対象先を選定する作業は大変ですが、今まで3回実施して社内で運用しております。

― NeuroWatcherを運用し得られた効果について、現場の声などをお聞かせください。

 以前から社内で与信に対する意識を高めたいと考えていました。NeuroWatcherの信用情報を社内の注意喚起として情報共有が実現でき、ここ最近、現場から意識的に調査の依頼が入るようになりました。
 NeuroWatcherを導入したことが動機となり、現場の与信管理に対する意識が大変高くなってきていると、実感しています。今後とも積極的に活用していきたいと思っています。

 ▼個社別の企業分析結果と業種内における位置づけを画面に表示しています。*          
企業分析結果
 ▼一括格付報告レポート
 一括格付を実施後に提出する結果レポート。
 格付けの比率や分布を可視化してお返しします。
判定結果詳細
格付分布

* 本文中の画像はサンプルであり実際のデータではありません。

取引先の与信判断に必要な情報を手軽に取得
与信管理サービス「NeuroWatcher」とは

 取引先の評価・選定・取引上限額の設定を行うことで、企業間取引における信用リスクを最低限に抑える、健全な企業活動をサポートする与信管理サービスです。従量料金制で、初期費用や月額の基本料金がないため導入しやすいサービスです。2023年4月からコンプライアンスチェック機能を追加しました。信用格付・企業情報・財務情報などの与信情報とコンプライアンスチェック結果をまとめてPDFに出力可能です。与信情報とコンプライアンスチェックを一度に取得でき、企業間取引のリスク審査をさらに強化し、効率化させます。