和光市様では、2008年にＡＧＳの総合行政システムPubLinker（パブリンカー）のご利用を開始いただき、2013年10月より、クラウド版であるPubLinker Cloud（パブリンカークラウド）に移行されました。
今回は、PubLinker利用開始時のお話を含めて、クラウド化の背景や移行後の感想について和光市役所情報推進課の佐々木様にお話を伺いました。
 |
|
| 所在地 | ：埼玉県和光市広沢1番5号（市役所） |
| 市制開始 | ：1970年10月31日 |
| 人口 | ：約80,000人 |
埼玉県南端部に位置する和光市は、東京都と隣接（都心から20km圏内）しており、東京の近郊都市として発展を続けています。
東京外環自動車道や国道254号が市内を走り、中心部の和光市駅は都心に直行する３線が運行する交通の要衝です。
便利な都市環境と、武蔵野の緑が色濃く残る豊かな自然環境が共存している魅力的なまちです。
運用面で、職員の負担が軽減
PubLinker導入にあたっては、自庁内（オンプレミス）で運用していたシステム機器をＡＧＳのデータセンターにハウジングしたため、機器を外に出したことによる成果が大きかったです。電源の冗長化など、自庁での設備投資には限度があったので、設備の整ったデータセンターに預けたことで災害対策上も安心して運用できるようになったことがまず１つの成果です。
また、最大のメリットは運用面でしたね。職員の負担が軽減されました。以前は原課の職員が月次バッチ処理などで夜中まで庁舎に残って対応することもありましたが、自庁での管理からハウジングに移行したことで、ＡＧＳの運用部隊に管理を委託できました。
保守サポート時に、庁舎まで来てもらうまでのタイムラグが無くなったことで、迅速な対応により問題を短時間で解決できるようになったことも成果として挙げられます。
住民向けの帳票や通知書については、既存システムと同様に使えるクラウド化を
目指しました。
PubLinkerが２期目に入る機器更改のタイミングで、システムの標準化とコスト削減のためにクラウド化を検討しました。
一般的にクラウド導入はノンカスタマイズで徹底的に費用を抑えられること、法改正時等にシステム更改の負担を軽減できることが効果として挙げられます。しかし、現実には市独自の帳票出力などができなくなっては、住民サービスの低下に繋がってしまいます。その点、ＡＧＳのPubLinker Cloudは、基本部分はクラウドの共通モジュールを使い、住民向けの帳票や通知書についてはプライベートクラウドの側面を活かして既存システムと同様に使える。それが大きなメリットでした。
コスト削減を達成し、移行もスムーズに行えました。
目標としていたコスト削減についても、クラウド化せず継続利用した場合の見積もりと比べて、15％以上の削減を達成しました。
クラウド版への移行については、もともと使っていたシステムからそのクラウド版への移行だったため、基本的にはスムーズに行えました。移行後も、今回唯一他社システムからPubLinkerに切り替えた子ども福祉系の部門も含めて、問題無く稼働しています。
今後の課題について
基幹業務系ネットワークを庁内とデータセンターの専用線で運用しておりますが、マイナンバーの導入へ向けて、インターネットを利用している内部情報系ネットワークと物理的に接続する必要が出てきました。基幹系ネットワークの安全を担保するセキュリティを保ちながら実現することが、最大の課題です。ＡＧＳからも必要な機器の設置など、ネットワーク構成について提案を受けているところです。
また、事業継続的な効果を見据えてクラウド化してはおりますが、災害時に回線が途切れた場合を想定した、自庁内のバックアップ機器への切り替え等のテストを近々ＡＧＳにも支援いただく予定です。計画は用意していても、やはり訓練による気付きを経て、実効性を高めていく必要がありますので。
新たな住民サービス向上策に取り組んでいきたい。
マイナンバーを一つの契機として、業務のあり方は大きく変わっていくのだろうなと考えています。住基カードと同様、マイナンバーも希望制で発行するカードではありますが、普及規模がもっと大きいでしょうし、マイナンバーカードの電子証明を活用して電子申請を行えるようにしたり、住民票の交付を簡単にすることも考えられると思っています。
まだ事業計画前の情報収集段階ですが、コンビニ交付など、何が必要でどのくらいかかるのかについてＡＧＳにも依頼して試算しています。今まで交付手続に携わっていた職員が住民サービスに注力できるようになり、新たなサービス向上策に取り組んでいける形を目指したいですね。
