コラム

社内セキュリティのリスクはどこ？社内に潜む脆弱性と対策

基礎知識社内セキュリティ

「社内のセキュリティ対策を見直したいが、どこから手をつけていいかわからない」「従業員のミスによる情報漏えいが心配で、具体的な対策方法を知りたい」といった悩みを抱えていませんか。

社内セキュリティには、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や従業員の不注意による情報漏えいなど、様々なリスクが潜んでいます。適切な対策を実施するためには、まず社内に潜むリスクを正しく理解し、技術的・人的・物理的な観点から包括的なセキュリティ対策を構築することが重要です。

本記事では、IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」をもとに、社内セキュリティの主要なリスクと具体的な対策方法について解説しています。

社内セキュリティにおけるリスク

社内セキュリティのリスクを理解するため、IPAが2026年1月29日に発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織向け脅威を参考に、主要なリスクを見ていきましょう。

IPAによって提示されているリスクは次の通りです。

順位	脅威名	概要
1位	ランサム攻撃による被害	データを暗号化し、復旧のために身代金を要求する攻撃
2位	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃	取引先や委託先を経由した間接的な攻撃
3位	AIの利用をめぐるサイバーリスク	AI利用に起因する情報漏えい・不正利用のリスク
4位	システムの脆弱性を突いた攻撃	システムの弱点を悪用した攻撃
5位	機密情報等を狙った標的型攻撃	特定組織を狙った巧妙なサイバー攻撃

ランサム攻撃による被害は6年連続で首位となっており、重要なデータの暗号化や端末のロックによって、事業継続に深刻なダメージを与える攻撃です。
システムの脆弱性を悪用した攻撃が4位にランクインしており、システムやソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセスやマルウェア感染が該当します。これらのリスクに対しては、最新のセキュリティパッチの適用や脆弱性管理の徹底が重要です。

関連記事：IPA/情報セキュリティ10大脅威2026

社内セキュリティの3つの基本対策

社内セキュリティを強化するためには、技術的対策、人的対策、物理的対策の3つの観点から包括的にアプローチすることが重要です。これらの対策は相互に補完し合い、多層防御によってセキュリティレベルを向上させます。

技術的対策

社内セキュリティに必要な要素の1つが、技術的対策です。技術的対策とは、システムのセキュリティに対して、ハードウェアとソフトウェアの技術面から実施する対策です。

主要な技術的対策として、以下のような施策が挙げられます。

ウイルス対策ソフトの導入
ファイアウォールの設置
アクセス制御システムの構築
暗号化技術の活用
ネットワーク監視システムの導入
セキュリティパッチの定期的な適用

予防・検知・対応の各段階で適切なソリューションを導入することが重要です。

人的対策

社内セキュリティの成功は、人的対策の充実度に大きく依存します。人的対策とは、従業員のミスや不正を防ぐための対策です。

具体的な人的対策には、以下のような取り組みがあります。

情報セキュリティに関する教育や訓練の実施
適切なアクセス権限の管理
内部不正の防止策の策定
セキュリティポリシーの明確化と周知
定期的なセキュリティ意識調査の実施
インシデント対応手順の教育

従業員のセキュリティ意識向上や、確立した手順に基づく作業の徹底、セキュリティルールの明確化と周知などが重要な要素です。

物理的対策

社内セキュリティを完全なものにするためには、物理的対策も重要な要素となります。物理的対策とは、災害や不法侵入などの物理的な脅威への対策です。

物理的対策の主要な施策は以下の通りです。

サーバールームへの入退室管理
監視カメラの設置
重要書類の施錠管理
災害時のバックアップ体制の構築
UPS（無停電電源装置）の設置
セキュリティカードによるアクセス制御

情報機器への物理的なアクセスを制限し、自然災害や人的な破壊行為から情報資産を保護することが必要です。

社内セキュリティにおけるリスクへの対策

社内セキュリティに対応するため、具体的なセキュリティソリューションの導入を検討することが重要です。以下では、効果的な対策技術とその特徴について解説します。

EDR

社内セキュリティに対応するセキュリティソリューションとしてEDR（Endpoint Detection and Response）が挙げられます。EDRは、エンドポイント（PC、サーバー、スマートフォン、タブレットなどネットワークに接続されている端末）への脅威に対応するセキュリティソリューションです。

PCやサーバーなどの端末にエージェントを導入し、リアルタイムで監視することで、マルウェアの侵入や不審な活動を検知・対応します。従来のウイルス対策ソフトでは防げない未知の脅威に対しても、挙動分析により異常を検知できる点が特徴です。

これは、EDRがファイルの実行パターンやプロセスの動作を継続的に監視し、正常な動作から逸脱した異常な挙動を機械学習やAIによって判定するためです。

AGSでは、Cybereason EDRやCrowdstrike Falconなどの高性能なEDRソリューションを提供しています。

SASE（サシー）

SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワークの機能とセキュリティの機能を一体として提供するクラウドサービスです。SD-WAN、セキュアWebゲートウェイ、クラウドアクセスセキュリティブローカーなどの機能を統合的に提供し、リモートワークやクラウド利用が拡大する現代の働き方に対応した、場所を選ばないセキュアなネットワークアクセスが実現できます。

AGSでは、包括的なSASEソリューションVeronaを提供し、企業のセキュアなネットワーク環境構築を支援しています。

Web改ざん検知復旧

Web改ざん検知復旧システムは、改ざんされた際のOSイベントを検知し、自動的に復旧処理を実行するソリューションです。サイバー攻撃によるWebサイト改ざんの被害が発生している中、24時間365日の監視により、改ざんを即座に検知し、バックアップからの自動復旧機能で、サービス停止時間を最小限に抑えます。

AGSのWebARGUSは、Webサイトの改ざん検知から自動復旧まで一貫したサービスを提供しています。

不正通信のブロック

企業ネットワークでは、上りと下り双方向の不正通信をブロックする仕組みが必要です。不正通信ブロックソリューションは、ファイアウォールやIPS（不正侵入防止システム）機能により、悪意のある通信を検知・遮断します。

AGSの IPS監視オプション（※）では、高度な脅威検知機能により、企業ネットワークを不正通信から保護します。

※さいたまiDCインターネット接続サービスをご利用のお客様向けのオプションサービスです。

標的型攻撃メール訓練

標的型攻撃メール訓練は、サイバー攻撃を疑似体験し、従業員を教育するサービスです。実際の攻撃メールに近い内容の訓練メールを送信し、従業員の対応を評価・改善します。訓練結果の分析により、追加教育が必要な従業員を特定し、組織全体のセキュリティ意識向上を図ります。

AGSの標的型攻撃メール対応訓練サービスは、企業が自社で自由に訓練スケジュールを設定できるセルフ型で定額制による訓練回数無制限のサービスとして、導入・運用の手軽さが特徴です。

セキュアファイル共有

セキュアファイル共有は、セキュアなオンラインストレージサービスです。暗号化された通信経路でファイルの送受信を行い、アクセス権限の管理やダウンロード履歴の追跡が可能です。ファイルの自動削除機能により、不要なファイルの残存を防ぎ、情報漏えいリスクを軽減します。

AGSのWeb Basketは、企業向けのセキュアなファイル共有サービスとして、機密情報の安全な受け渡しをサポートします。

ウイルスの検知・駆除

社内セキュリティ対策の基盤として、ウイルス対策ソフトの導入は、必須の要素です。現代のウイルス対策ソフトは、従来のパターンマッチング方式に加えて、挙動監視や機械学習による検知機能を搭載しており、既知のマルウェアに対して高い検知率を実現しています。

ただし、完全に新しい攻撃手法や高度に偽装された脅威に対しては限界があるため、EDRなどの追加的なセキュリティ対策との組み合わせが重要です

仮想ブラウザ

Web閲覧時の社内セキュリティリスクを軽減する技術として、仮想ブラウザの活用が注目されています。仮想ブラウザは、社内システムからWebの閲覧システムを隔離する技術です。具体的には、クラウド上の仮想環境でWebサイトを実行し、その画面のみを端末に表示する仕組みです。

Webサイトの閲覧が隔離された環境で実行されるため、万が一マルウェアに感染しても、社内システムへの影響を防げます。特に、不明なWebサイトへのアクセスが必要な業務や、外部とのファイル交換が頻繁な部署において有効な対策と言えるでしょう。

WSUS構築

Windows環境での社内セキュリティレベル向上には、WSUS（Windows Server Update Services）の構築が効果的です。WSUSは、ローカルに設置するWindows Updateサーバーです。

組織内のWindows端末に対して、統一されたパッチ適用ポリシーを実行し、セキュリティホールの迅速な修正が可能です。個別端末でのアップデート漏れを防ぎ、ネットワーク帯域の効率的な利用も実現できます。

また、重要なセキュリティパッチの適用状況を一元管理できるため、組織全体のセキュリティ統制が向上します。

IT資産管理

統制の取れた社内セキュリティ体制の構築には、IT資産管理の徹底が不可欠です。IT資産管理は、組織内のIT資産を把握し、ネットワーク接続を管理する機能です。組織に接続される全てのデバイスを監視し、許可されていない機器の接続を検知・制限します。

IT資産管理により、不正な端末からの情報持ち出しや、管理外デバイスを経由した攻撃を防げます。さらに、ソフトウェアライセンスの管理や、端末の利用状況の把握により、コンプライアンス遵守とセキュリティリスクの軽減を同時に実現できるでしょう。

まとめ

社内セキュリティのリスクは多様化・高度化しており、単一の対策では十分な防御は困難です。IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」で示されたランサム攻撃、内部不正、システム脆弱性などの主要脅威に対して、技術的・人的・物理的な3つの観点から包括的な対策を実施することが重要です。

AGSでは、コンサルからシステム構築・運用までトータルサポートする情報セキュリティソリューションを提供しています。2003年のISMS認証取得以来20年以上にわたる情報セキュリティ分野での豊富なノウハウを活かし、お客様に最適なセキュリティ対策を提案いたします。社内セキュリティの強化をお考えの場合は、包括的なセキュリティソリューションの導入をぜひご検討ください。